第３号被保険者不整合記録問題への対応

今回の白書対策は、「第３号被保険者不整合記録問題への対応」に関する記載
です（平成25年版厚生労働白書Ｐ293、294）。


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サラリーマン（第２号被保険者）の被扶養配偶者である第３号被保険者（専業
主婦等）について、第２号被保険者の退職などにより、実態としては第１号
被保険者となったにもかかわらず、必要な届出を行わなかったために、年金
記録上は第３号被保険者のままとされている記録（不整合記録）を有する方が
多数存在する。

この問題に関しては、国会での議論や社会保障審議会の下に設置された「第３号
被保険者不整合記録問題対策特別部会」での審議等も踏まえ、第３号被保険者
の不整合記録問題に対処するための法案「国民年金法の一部を改正する法律案」
を2011（平成23）年11月に国会へ提出したが、2012（平成24）年11月の衆議
院の解散に伴い、廃案となった。
その後、この法案の基本的な枠組みを維持した「公的年金制度の健全性及び信頼性
の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」を2013（平成25）年
４月12日に国会へ提出、６月19日に成立し、26日に公布された。

本改正では、１）年金受給者の生活の安定にも一定の配慮を行った上で、不整合
記録に基づく年金額を正しい年金額に訂正、２）不整合記録となっていた期間を
「学生に対する保険料納付の特例の期間」（年金額には反映しないが受給資格
期間として計算する期間）と同等のものとして取り扱い、無年金となることを
防止、３）過去10年以内の期間（60歳以上の者は50歳以上60歳未満であった
期間）にある不整合記録となっていた期間の特例追納を可能とし、年金額を回復
する機会を提供（３年間の時限措置）等を主な内容としている。



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「第３号被保険者不整合記録問題への対応」に関する記載です。


「第３号被保険者不整合記録問題への対応」は、平成26年度試験向けの改正点です。
ただ、内容的には、かなり細かい話で、試験に出るかどうか、微妙なところです。

もし出るとしても、条文ベースの内容よりは、白書の記載のような概要的なもの
が出題される可能性能が高いでしょう。

で、その概要は、次のようになっています。
１）年金受給者の生活の安定にも一定の配慮を行った上で、不整合記録に基づく
　年金額を正しい年金額に訂正
２）不整合記録となっていた期間を「学生に対する保険料納付の特例の期間」
　（年金額には反映しないが受給資格期間として計算する期間）と同等のもの
　として取り扱い、無年金となることを防止
　※この点については、被保険者又は被保険者であった者が時効消滅不整合期間に
　　ついて、厚生労働大臣に届出をすることができ、その届出をしたときに、学生
　　納付特例期間と扱われることになります。
３）過去10年以内の期間（60歳以上の者は50歳以上60歳未満であった期間）
　にある不整合記録となっていた期間の特例追納を可能とし、年金額を回復する
　機会を提供（３年間の時限措置）
　※この特例追納は、現在はまだできません。実際に行えるのは、平成27年４月
　　１日から平成30年３月31日までの３年間です。


ということで、
細かい点は置いておいて、まずは、概要をつかんでおきましょう。

国年法16－３－Ｄ

今日の過去問は「国年法16－３－Ｄ」です。


【 問 題 】

昭和61年３月31日において、旧国民年金法による母子年金
及び準母子年金の受給権を有する者には昭和61年４月１日
以後は、遺族基礎年金を支給する。
　　　　　　　　
　
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【 解　説 】

母子年金及び準母子年金は、新法施行時に、裁定替えされず、
昭和61年４月１日以後も、母子年金又は準母子年金として
引き続き支給されています。


　誤り。