今回は、平成26年－労基法問２－Ｅ「解雇予告」です。
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平成26年９月30日の終了をもって、何ら手当を支払うことなく労働者を解雇
しようとする使用者が同年９月１日に当該労働者にその予告をする場合は、労働
準基法第20条第１項に抵触しない。
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「解雇予告」に関する出題です。
次の問題をみてください。
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【 12－３－Ｃ 】
解雇予告期間の30日は労働日ではなく暦日で計算され、その間に休日や休業日
があっても延長されないから、５月31日の終了をもって解雇の効力を発生させる
ためには、遅くとも５月１日には解雇の予告をしなければならない。
【 2４－３－ウ 】
使用者は、ある労働者を８月31日の終了をもって解雇するため、同月15日に
解雇の予告をする場合には、平均賃金の14日分以上の解雇予告手当を支払わ
なければならない。
【 18－７－Ｂ 】
使用者が労働者を解雇しようとする場合においては、労働基準法第20条第１項
の規定により、少なくともその30日前にその予告をしなければならないが、その
予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を
短縮することができる。例えば、８月27日をもって労働者を解雇しようとする
場合において、８月14日に解雇の予告をしたときは、少なくとも平均賃金の
17日分の解雇予告手当を支払わなければならない。
【 16－３－Ｅ 】
使用者は、ある労働者を５月31日をもって解雇するため、５月13日に解雇予告
をする場合には、平均賃金の12日分の解雇予告手当を支払わなければならない。
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解雇予告に関しては、原則として、
「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前
にその予告をしなければならない」
と、30日前予告を義務づけています。
で、この予告については、
予告した日の翌日から30日経過すると解雇が成立することになるので、
解雇予告は少なくとも暦日で30日前にしなければなりません。
たとえば、
解雇予告手当を支払うことなく９月30日に解雇しようというのであれば、
８月31日までに予告をしなければなりません。
【 26－２－Ｅ 】では、当日から30日となっていて、１日足りないので、誤りです。
【 12－３－Ｃ 】は正しいです。
そこで、これらに関連して、
「予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を
短縮することができる」
という規定もあります。
これは、いわゆる解雇予告手当を支払った日数分、予告の日数を減らすことができる
という規定です。
後の３問は、これを論点にしています。
それぞれについて見ると、
【 24－３－ウ 】は、
８月31日に解雇、８月15日に解雇予告、平均賃金の14日分の支払
としています。
【 18－７－Ｂ 】は、
８月27日に解雇、８月14日に解雇予告、平均賃金の17日分の支払
としています。
【 16－３－Ｅ 】は、
５月31日に解雇、５月13日に解雇予告、平均賃金の12日分の支払
としています。
いずれも正しい内容です。
この組み合わせが正しいかどうか、簡単に考えると、それぞれについて、
予告期間は「８月31日－８月15日」＝16日
30日－16日＝14日なので、解雇予告手当は14日分ということです。
予告期間は「８月27日－８月14日」＝13日
30日－13日＝17日なので、解雇予告手当は17日分ということです。
予告期間は「５月31日－５月13日」＝18日
30日－18日＝12日なので、解雇予告手当は12日分ということですね。
【 12－３－Ｃ 】は、解雇予告のみですが、この考え方を使うと
「５月31日－５月１日」＝30日
30日－30日＝０で、解雇予告手当は必要なしってことになります。
【 26－２－Ｅ 】は、
「９月30日－９月１日」＝29日なので、解雇予告手当が必要になるってことに
なります。
この論点、これだけ出題されており、いろいろな組合せを作れますから、
今後も出題される可能性が高いでしょう。
ってことで、どのような組合せであっても、正確に正誤の判断ができるように
しておきましょう。
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平成26年９月30日の終了をもって、何ら手当を支払うことなく労働者を解雇
しようとする使用者が同年９月１日に当該労働者にその予告をする場合は、労働
準基法第20条第１項に抵触しない。
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「解雇予告」に関する出題です。
次の問題をみてください。
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【 12－３－Ｃ 】
解雇予告期間の30日は労働日ではなく暦日で計算され、その間に休日や休業日
があっても延長されないから、５月31日の終了をもって解雇の効力を発生させる
ためには、遅くとも５月１日には解雇の予告をしなければならない。
【 2４－３－ウ 】
使用者は、ある労働者を８月31日の終了をもって解雇するため、同月15日に
解雇の予告をする場合には、平均賃金の14日分以上の解雇予告手当を支払わ
なければならない。
【 18－７－Ｂ 】
使用者が労働者を解雇しようとする場合においては、労働基準法第20条第１項
の規定により、少なくともその30日前にその予告をしなければならないが、その
予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を
短縮することができる。例えば、８月27日をもって労働者を解雇しようとする
場合において、８月14日に解雇の予告をしたときは、少なくとも平均賃金の
17日分の解雇予告手当を支払わなければならない。
【 16－３－Ｅ 】
使用者は、ある労働者を５月31日をもって解雇するため、５月13日に解雇予告
をする場合には、平均賃金の12日分の解雇予告手当を支払わなければならない。
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解雇予告に関しては、原則として、
「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前
にその予告をしなければならない」
と、30日前予告を義務づけています。
で、この予告については、
予告した日の翌日から30日経過すると解雇が成立することになるので、
解雇予告は少なくとも暦日で30日前にしなければなりません。
たとえば、
解雇予告手当を支払うことなく９月30日に解雇しようというのであれば、
８月31日までに予告をしなければなりません。
【 26－２－Ｅ 】では、当日から30日となっていて、１日足りないので、誤りです。
【 12－３－Ｃ 】は正しいです。
そこで、これらに関連して、
「予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を
短縮することができる」
という規定もあります。
これは、いわゆる解雇予告手当を支払った日数分、予告の日数を減らすことができる
という規定です。
後の３問は、これを論点にしています。
それぞれについて見ると、
【 24－３－ウ 】は、
８月31日に解雇、８月15日に解雇予告、平均賃金の14日分の支払
としています。
【 18－７－Ｂ 】は、
８月27日に解雇、８月14日に解雇予告、平均賃金の17日分の支払
としています。
【 16－３－Ｅ 】は、
５月31日に解雇、５月13日に解雇予告、平均賃金の12日分の支払
としています。
いずれも正しい内容です。
この組み合わせが正しいかどうか、簡単に考えると、それぞれについて、
予告期間は「８月31日－８月15日」＝16日
30日－16日＝14日なので、解雇予告手当は14日分ということです。
予告期間は「８月27日－８月14日」＝13日
30日－13日＝17日なので、解雇予告手当は17日分ということです。
予告期間は「５月31日－５月13日」＝18日
30日－18日＝12日なので、解雇予告手当は12日分ということですね。
【 12－３－Ｃ 】は、解雇予告のみですが、この考え方を使うと
「５月31日－５月１日」＝30日
30日－30日＝０で、解雇予告手当は必要なしってことになります。
【 26－２－Ｅ 】は、
「９月30日－９月１日」＝29日なので、解雇予告手当が必要になるってことに
なります。
この論点、これだけ出題されており、いろいろな組合せを作れますから、
今後も出題される可能性が高いでしょう。
ってことで、どのような組合せであっても、正確に正誤の判断ができるように
しておきましょう。
正しい。
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