国民医療費等の状況

今回の白書対策は、「国民医療費等の状況」に関する記載です
（平成26年版厚生労働白書Ｐ48～49）。


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１人当たりの医療費も年齢とともに高くなることから、高齢化の進展などに
よって国民医療費は年々伸び続け、2011（平成23）年度の医療費は、前年度
比で約1.2兆円増の38.6兆円となった。
また、今後、高齢者（特に75歳以上の高齢者）の増加に伴い、将来の医療費は
更に増大していくことが予想される。

高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズ
はますます増大している。
例えば、要介護（要支援）の認定者数は、2012（平成24）年４月現在で533万人
で、介護保険制度が開始されてからの12年間で２倍以上となっている。


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まず、国民医療費に関する記載があります。
これに関しては、

【17－社一－選択】

近年、国民医療費は経済（国民所得）の伸びを上回って伸びており、国民
所得の約（　Ｄ　）％を占めるに至っている。中でも国民医療費の（　Ｅ　）
を占める老人医療費の伸びが著しいものとなっている。

という出題があります（答えは　Ｄ：８　Ｅ：３分の１　です）。

このような出題があるってことは、前記の白書の記載の「38.6兆円」なんて
ところを空欄にするってこと、考えられます。
要介護（要支援）の認定者数についても、空欄になるってことはあるかもしれません。

とはいえ、これらの数値は、優先的に覚えるというものではありませんので。
とりあえず、増加しているということを、まず、意識しておきましょう。

ちなみに、国民医療費については、
10月８日に、「平成24年度 国民医療費の概況」が公表されており、
これによると、
平成24年度の国民医療費は39兆2,117億円、前年度の38兆5,850億円に比べ
6,267億円、1.6％の増加となっています。

安衛法19－９－Ｅ

今日の過去問は「安衛法19－９－Ｅ」です。


【 問 題 】

労働安全衛生法第59条第２項の規定に基づくいわゆる作業内容
変更時の安全衛生教育の実施の義務は、派遣先事業者のみに課せ
られている。
　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

作業内容変更時の安全衛生教育の実施の義務は、派遣先事業者
のみに義務が課せられているのではありません。
派遣元事業者及び派遣先事業者の双方に課せられています。


　誤り。