平成26年度雇用均等基本調査（確報）

８月７日に、厚生労働省が

平成26年度雇用均等基本調査（確報）

を公表しました。

これによると、

平成24年10月１日から平成25年９月30日までの１年間に在職中に
出産した女性のうち、平成26年10月１日までに育児休業を開始
した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は86.6％と
前回調査（平成25 年度83.0％）より3.6 ポイント上昇

平成24年10月１日から平成25年９月30日までの１年間に配偶者が
出産した男性のうち、平成26年10月１日までに育児休業を開始
した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は2.30％で、
前回調査（同2.03％）より0.27 ポイント上昇

となっています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-26r.html

厚年法19－５－Ｅ

今日の過去問は「厚年法19－５－Ｅ」です。


【 問 題 】

遺族厚生年金の受給権者が妻と子である場合に、子のみが遺族
基礎年金の受給権を有するとき又は妻の所在が１年以上明らか
でなくその旨を子が申請したときは、子に遺族厚生年金が支給
されるが、妻自身の申出により妻に対する遺族厚生年金の支給
が停止されている場合は、子に対する遺族厚生年金も支給が停止
される。
　　　　
　　　　　　　
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【 解　説 】

申出により妻の遺族厚生年金の支給が停止された場合、子に対する
遺族厚生年金の支給停止は解除され、子に遺族厚生年金が支給され
ます。



　誤り。