平成26 年「労働争議統計調査」の結果

８月25日に、厚生労働省が

平成26 年「労働争議統計調査」の結果

を公表しました。


これによると、

平成26年の「総争議」の件数は495件で５年連続の減少となり、
比較可能な昭和32年以降、最も少なくなっています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-26.html

労基法19－２－Ｂ

今日の過去問は「労基法19－２－Ｂ」です。


【 問 題 】

労働者が法令の定めにより負担すべき社会保険料を使用者が
労働者に代わって負担する場合は、労働者の福利厚生のために
使用者が負担するものであるから、この使用者が労働者に代わ
って負担する部分は、労働基準法第11条の賃金には該当しない。


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【 解　説 】

社会保険料のうち本来労働者が負担すべき部分を使用者が負担
した場合、法律上当然に生ずる義務を免れることになるので、
それは福利厚生ではなく、賃金となります。


　誤り。