法改正対策７

今回は、厚生年金保険法です。　　

厚生年金保険法は、改正、多くありません。
ただ、出題される可能性の高い改正があります。

前号では触れませんでしたが、国民年金法でも行われているもので、
訂正請求に関する改正です。

これについては、
国民年金法と厚生年金保険法をあわせて押さえてくのがよいでしょう。

● 国民年金法
被保険者又は被保険者であった者は、国民年金原簿に記録された自己に係る
特定国民年金原簿記録が事実でない、又は国民年金原簿に自己に係る特定
国民年金原簿記録が記録されていないと思料するときは、厚生労働大臣に
対し、国民年金原簿の訂正の請求をすることができます。

● 厚生年金保険法
被保険者又は被保険者であった者は、厚生年金保険原簿に記録された自己
に係る特定厚生年金保険原簿記録が事実でない、又は厚生年金保険原簿に
自己に係る特定厚生年金保険原簿記録が記録されていないと思料するとき
は、厚生労働大臣に対し、厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができ
ます。

「原簿」と「記録」の名称が異なりますが、規定の仕方は、まったく同じです。

この訂正請求があった場合に、厚生労働大臣が「訂正をする旨」又は「訂正を
しない旨」を決定しようとするときには、あらかじめ、社会保障審議会に諮問
しなければならない点も共通です。

この訂正請求に係る決定に不服がある場合に、社会保険審査官や社会保険審査会
に審査請求をすることができないという点も同じです。

ですので、択一式対策としては、このような共通点を上手に押さえ、
選択式の対策としては、用語の違いに注意です。

この違い、国民年金と厚生年金保険との違いで間違えることはないでしょうが、
「国民年金原簿」と「特定国民年金原簿記録」
「厚生年金保険原簿」と「特定厚生年金保険原簿記録」
この名称の違い、勘違いしないでください。

厚年法19－７－Ｃ

今日の過去問は「厚年法19－７－Ｃ」です。


【 問 題 】

被保険者が同時に２以上の適用事業所に使用される場合に
おいて、２以上の事業所のうち一つが船舶であるときは、
船舶所有者が被保険者に係る保険料の半額を負担しかつ当該
保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を
負い、船舶以外の事業主は保険料を負担せず、納付義務も
生じない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

被保険者が船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される
場合においては、船舶所有者以外の事業主は保険料を負担せず、
保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該
被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該
被保険者の負担する保険料を納付する義務を負います。


　正しい。