平成30年度 監督指導による賃金不払残業の是正結果

８月８日に、厚生労働省が

平成30年度 監督指導による賃金不払残業の是正結果

を公表しました。

これによると、
① 是正企業数　1,768企業（前年度比 102企業の減）
② 対象労働者数 11万8,837人（同 89,398人の減）
③ 支払われた割増賃金合計額 125億6,381万円（同 320億7,814万円の減）
④ 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり711万円、労働者1人当たり11万円
となっています。

詳細は　

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06128.html

厚年法25－10－Ａ

今日の過去問は「厚年法25－10－Ａ」です。


【 問 題 】

障害手当金は、障害の程度を定めるべき日において、当該障害
の原因となった傷病について労働基準法の規定による障害補償
を受ける権利を有する者には支給されないが、労働者災害補償
保険法の規定による障害補償給付を受ける権利を有する者には
支給される。
　　　　　　　

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【 解　説 】

障害手当金は、他に一定の所得保障として給付が行われているので
あれば、その支給の必要性に欠けるという観点から、支給をしない
ようにしています。
ですので、障害手当金に係る障害の程度を定めるべき日において、同一
の傷病について労災保険法の規定による障害（補償）給付を受ける権利
を有する者についても、障害手当金は支給されません。


　誤り。