平成30年 労働安全衛生調査（実態調査）

８月21日に、厚生労働省が

平成30年　労働安全衛生調査（実態調査）

を公表しました。

これによると、
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2％［平成29年調査58.4％］、
受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は88.5％［平成29年調査85.4％］
となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h30-46-50b.html

労基法13－１－Ａ

今日の過去問は「労基法13－１－Ａ」です。


【 問 題 】

暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束
する手段によって労働者の意思に反して労働を強制すること
を禁じる労働基準法第５条の規定の適用については、同条の
義務主体が「使用者」とされていることから、当然に、労働
を強制する使用者と強制される労働者との間に労働関係がある
ことが前提となるが、その場合の労働関係は必ずしも形式的な
労働契約により成立していることを要求するものではなく、
当該具体例において事実上労働関係が存在すると認められる
場合であれば足りる。


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【 解　説 】

労働関係とは、形式としての雇用契約や労働契約の存在は必要と
せず、事実関係として使用従属関係があれば足ります。
この労働関係において行われる強制労働を労働基準法では禁止
しています。


　正しい。