819号

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■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No819
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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　過去問ベース選択対策

３　改正労働基準法に関するＱ＆Ａ

４　過去問データベース


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└■　１　はじめに
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今年の試験まで、あと15日。
超直前です。

直前期、勉強してきたことに、迷いを持つ方がいます。
自分の勉強してきたことで合格できるのか？

迷ってはいけませんよ！
自信を持ちましょう。
迷う気持ちを持って試験に臨むと、
解いた問題がすべて間違えているように思えてしまいます！
試験を受けるとき、自信があるかないか、
それで、大きく違ってしまうことがあります。

自信過剰っていうのも・・・・
ちょっとですが、やってきたことには、自信を持ちましょう。

そのためにも、
試験まで、もう少し頑張りましょう。
合格は、すぐそこです。


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└■　２　過去問ベース選択対策
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次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。


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【 問題 】

全国健康保険協会の運営委員会の委員は、（　Ａ　）以内とし、事業主、被保険
者及び全国健康保険協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうち
から、厚生労働大臣が各同数を任命することとされており、運営委員会は委員の
総数の３分の２以上又は事業主、被保険者及び学識経験を有する者である委員の
各３分の１以上が出席しなければ、議事を開くことができないとされている。


短時間労働者を使用する（　Ｂ　）の被保険者の総数（短時間労働者を除く。）が
常時（　Ｃ　）以下になり、（　Ｂ　）の要件に該当しなくなった場合であっても、
事業主が所定の労働組合等の同意を得て、当該短時間労働者について適用除外の
規定の適用を受ける旨の申出をしないときは、当該短時間労働者の被保険者資格
は喪失しない。


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平成30年度択一式「健康保険法」問１－ア・問８－イで出題された文章です。


【 答え 】

Ａ　９人
　　※ 「６人」とかではありません。

Ｂ　特定適用事業所
　　※「適用事業所」ではありません。　

Ｃ　500人
　　※ 「300人」や「700人」ではありません。


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└■　３　改正労働基準法に関するＱ＆Ａ　18
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Ｑ１ 使用者による時季指定に関して、年５日の取得ができなかった労働者が１名
　　でもいたら、罰則が科されるのでしょうか。

Ｑ２　また、年次有給休暇の取得を労働者本人が希望せず、使用者が時季指定を
　　行っても休むことを拒否した場合には、使用者側の責任はどこまで問われる
　　のでしょうか。


☆☆====================================================☆☆

Ｑ１については、法違反として取り扱うこととなりますが、労働基準監督署の
監督指導において、法違反が認められた場合は、原則としてその是正に向けて
丁寧に指導し、改善を図ってもらうこととしています。

Ｑ２については、使用者が時季指定をしたにもかかわらず、労働者がこれに
従わず、自らの判断で出勤し、使用者がその労働を受領した場合には、年次
有給休暇を取得したことにならないため、法違反を問われることになります。
ただし、労働基準監督署の監督指導において、法違反が認められた場合は、
原則としてその是正に向けて丁寧に指導し、改善を図ってもらうこととして
います。


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└■　４　過去問データベース
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今回は、平成30年－国年法問３－Ｂ「追納」です。


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被保険者又は被保険者であった者（老齢基礎年金の受給権者を除く）は、厚生
労働大臣の承認を受け、学生納付特例の規定により納付することを要しない
ものとされた保険料につき、厚生労働大臣の承認の日の属する月前10年以内の
期間に係るものに限り、追納することができる。


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「追納」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 H21－２－Ｃ[改題]】

繰上げ支給の老齢基礎年金を受給している者であっても、65歳に達する日の
前日までの間であれば、保険料免除の規定（国民年金法第88条の２に規定する
産前産後免除期間を除く）により納付することを要しないものとされた保険料
につき、厚生労働大臣の承認を受けて、当該承認の日の属する月前10年以内
の期間に係るものについて、その全部又は一部につき追納することができる。


【 H14－１－Ｃ[改題]】

老齢基礎年金の受給権者は、保険料免除の規定（国民年金法第88条の２に規定
する産前産後免除期間を除く）により納付することを要しないとされた保険料
について、厚生労働大臣の承認を受けて追納することができる。


【 H15－９－Ｄ 】

老齢基礎年金の受給権者で、支給の繰下げの申出をしている場合にも保険料の
追納はできない。


【 H11－６－Ａ[改題]】

被保険者又は被保険者であったすべての者については、国民年金法第89条から
第90条の３の規定により納付を要しないものとされた保険料の全部又は一部に
つき追納をすることができる。


【 H20－１－Ｂ[改題]】

障害基礎年金の受給権者（被保険者又は被保険者であった者であって老齢基礎
年金の受給権を有しないものとする）は、厚生労働大臣の承認を受け、保険料
の免除の規定（国民年金法第88条の２に規定する産前産後免除期間を除く）に
より納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年
以内の期間に係るものに限る）の全部又は一部について、追納することができる。
ただし、その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につい
ては、その残余の額につき、納付されたときに限られる。また、老齢基礎年金の
受給権者は、追納することができない。


【 H24－５－Ｄ[改題]】

保険料の免除（国民年金法第88条の２に規定する産前産後免除を除く）を受けて
いる第１号被保険者が障害基礎年金の受給権を有する場合でも、厚生労働大臣の
承認を受け、免除を受けた期間の保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間
に係るものに限る）の全部又は一部を追納することができる。


【 H28－６－Ｄ[改題]】

被保険者又は被保険者であった者が、保険料の全額免除の規定（国民年金法第88
条の２に規定する産前産後免除期間を除く）により納付することを要しないもの
とされた保険料（追納の承認を受けようとする日の属する月前10年以内の期間
に係るものに限る）について厚生労働大臣の承認を受けて追納しようとするとき、
その者が障害基礎年金の受給権者となった場合には追納することができない。


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「保険料の追納」のうち、老齢基礎年金の受給権者等が追納することができるか
どうかという点を論点とした問題です。

追納は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該承認の日の属する月前10年以内の
期間に係るものについて、行うことができます。
で、被保険者であるものだけでなく、被保険者であった者についても行うことが
できます。
ただし、老齢基礎年金の受給権者は、その年齢にかかわりなく、追納することは
できません。
老齢基礎年金の受給権者であれば、支給を繰り上げていようが、繰下げの申出を
していようが、追納することはできません。

ですので、
【 H21－２－Ｃ［改題］】と【 H14－１－Ｃ［改題］】は誤りで、
【 H15－９－Ｄ 】と【 H30－３－Ｂ 】は正しいです。

で、【 H11－６－Ａ[改題]】ですが、
この問題では、「老齢基礎年金の受給権者」という記述はありませんが、「被保険者
であったすべての者」とあります。
これですと、「老齢基礎年金の受給権者」も含まれてしまうことになります。
ですので、誤りです。

「老齢基礎年金の受給権者」と明確にしていなくても、それを含むような記述で
あって、追納ができるとしていれば、誤りですからね。
このような出題の場合は、注意です。

それと、【 H20－１－Ｂ[改題]】と【 H24－５－Ｄ［改題］】では、
障害基礎年金の受給権者は追納できるとしています。
これらは、正しいです。
【 H28－６－Ｄ［改題］】では、
「障害基礎年金の受給権者となった場合には追納することができない」
としているので、誤りです。

追納することができないのは、老齢基礎年金の受給権者だけで、障害基礎年金や
遺族基礎年金の受給権者は、「受給権者である」ということ理由に追納が制限
されることはありません。
ですので、老齢基礎年金の受給権者でないのであれば、追納することができます。

ちなみに、障害基礎年金の額や遺族基礎年金の額は、保険料の納付状況にかか
わらず決定されますが、老齢基礎年金の額は、保険料の納付状況によって異なり
ます。この違いが、追納することができるかどうかに影響しています。

ということで、
年金の受給権者すべてが追納することができないというではありませんから、
この点は、しっかりと押さえておきましょう。


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厚年法20－４－Ｄ

今日の過去問は「厚年法20－４－Ｄ」です。


【 問 題 】

脱退一時金の額の計算に使用される支給率は、最終月（最後に
被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月）の属する年の
前年10月の保険料率（最終月が１月から８月までの場合にあっ
ては、前々年10月の保険料率）に２分の１を乗じて得た率に、
被保険者期間の区分に応じた月数を乗じて得た率とするが、この
月数の上限は40である。


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【 解　説 】

脱退一時金の額の計算に用いられる支給率の算定に係る被保険者期間
の区分に応じた月数の上限は、「40」ではなく「36」です。


　誤り。