賃金事情等総合調査の概要

４月24日に、中央労働委員会が
令和元年賃金事情等総合調査（確報）
公表しました。

これによると、
調査産業計の男女計の平均年齢は40.7 歳、平均勤続年数は17.2 年、
調査産業計の令和元年６月分の平均所定内賃金は369.4千円、
平均所定外賃金は64.6千円となっています。

また、退職一時金制度について、制度を採用しているのは、調査
産業計では162社 (集計178社の91.0％)で、退職一時金の算定基礎
に退職時の賃金を用いるのは29社(制度のある162社の17.9％)、
それ以外は138社（同85.2％）となっています。
退職時の賃金以外を算定基礎給とする138社のうち、「点数方式
（職能等級、勤続年数等を点数（ポイント）に置き換えて算定する
方式）」が110社（138社の79.7％）、「別テーブル方式（賃金と
連動しない体系又はテーブルで算定する方式）」が21社（同15.2％）
等となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/19/index.html

健保法Ｈ23－８－Ａ

今日の過去問は「健保法Ｈ23－８－Ａ」です。


【 問 題 】

被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護
を受けたときは、当該被扶養者に対して、その指定訪問看護
に要した費用について、家族訪問看護療養費が支給される。


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【 解　説 】

「当該被扶養者に対して」とありますが、家族訪問看護療養費は、
「被扶養者」ではなく「被保険者」に対して支給されます。


　誤り。