過去問ベース選択対策 令和元年度択一式「労働基準法」問３－ウ・５－Ｂ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。


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【 問題 】

労働基準法第７条に基づき「労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての
権利を行使」した場合の給与に関しては、有給であろうと無給であろうと（　Ａ　）
に委ねられている。

賃金にあたる退職金債権放棄の効力について、労働者が賃金にあたる退職金債権
を放棄する旨の意思表示をした場合、それが（　Ｂ　）に基づくものであると認め
るに足りる（　Ｃ　）理由が客観的に存在するときは、当該意思表示は有効である
とするのが、最高裁判所の判例である。


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令和元年度択一式「労働基準法」問３－ウ・５－Ｂで出題された文章です。

【 答え 】

Ａ　当事者の自由

Ｂ　労働者の自由な意思
　　※選択肢がある場合に、この語句をＡの空欄に入れてしまうと、Ｂの答えが
　　　なくなってしまいます、

Ｃ　合理的な
　　※過去に「労合理的な」という語句は空欄になったことがあります。

健保法Ｈ26－９－Ｂ

今日の過去問は「健保法Ｈ26－９－Ｂ」です。


【 問 題 】

５月23日に被保険者資格を取得した者の健康保険料の源泉
控除について、その者の給与支払方法が月給制であり、毎月
20日締め、当月末日払いの場合、事業主は、最初の給与
（５月23日から６月20日までの期間に係るもの）で５月分
の健康保険料を控除することができるが、毎月末日締め、
当月25日払いの場合、最初の給与（５月23日から５月末日
までの期間に係るもの）では健康保険料を控除することが
できない。


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【 解　説 】

報酬から源泉控除できるのは、原則として前月分の保険料です。
そのため、毎月20日締め、当月末日払いの場合、５月23日に
被保険者資格を取得した者は、５月は給与の支払はなく、６月に
５月23日から６月20日までの期間に係る最初の給与が支払われ
ることから、この給与から前月である５月分の保険料を控除する
ことができます。
一方、毎月末日締め、当月25日払いの場合、５月に５月23日から
５月末日までの期間に係る最初の給与が支払われますが、４月は
被保険者ではなかったので、４月分の保険料は発生しないため、
控除する保険料はなく、５月25日支払の報酬から保険料を控除する
ことができません。


　正しい。