2019 年（令和元年）「雇用動向調査」

９月30日に、厚生労働省が
2019 年（令和元年）「雇用動向調査」の結果を公表しました。

これによると、
令和元年１年間の入職者数は 8,435.4 千人、離職者数は 7,858.4 千人で、
年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ 16.7％、
15.6％、入職超過率は 1.1 ポイントの入職超過でした。
前年と比べると、入職率 1.3 ポイント、離職率 1.0 ポイントそれぞれ上昇し、
入職超過率は拡大し７年連続の入職超過となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/20-2/index.html

労基法Ｈ26－６－D

今日の過去問は「労基法Ｈ26－６－D」です。


【 問 題 】

使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な
業務に転換させなければならない。ただし、その者について医師が
他の軽易な業務に転換させなくても支障がないと認めた場合には、
他の軽易な業務に転換させなくても差し支えない。

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【 解　説 】

「その者について医師が他の軽易な業務に転換させなくても支障
がないと認めた場合には、他の軽易な業務に転換させなくても差し
支えない」という規定はありません。
なお、「軽易な業務への転換」の規定は、妊娠中の女性が請求した
業務に転換させる趣旨ですが、そのような業務がない場合には、
新たに軽易な業務を創設して与える義務まで課したものではあり
ません。


　誤り。