今回は、令和２年－労基法問６－Ｄ「割増賃金」です。
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労働基準法第37条は、「使用者が、第33条又は前条第１項の規定により労働
時間を延長し、又は休日に労働させた場合」における割増賃金の支払について
定めているが、労働基準法第33条又は第36条所定の条件を充足していない
違法な時間外労働ないしは休日労働に対しても、使用者は同法第37条第１項
により割増賃金の支払義務があり、その義務を履行しないときは同法第119条
第１号の罰則の適用を免れないとするのが、最高裁判所の判例である。
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「割増賃金」に関する問題です。
次の問題をみてください。
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【 Ｈ23－４－Ｅ 】
労働基準法第33条又は第36条に規定する手続を経ずして時間外又は休日労働
をさせた場合においても、使用者は、同法第37条第１項に定める割増賃金の支払
義務を免れない。
【 Ｈ18－５－Ｂ 】
労働基準法第37条には、「使用者が、第33条又は前条第１項の規定により労働
時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働
については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下
の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければ
ならない」と規定されていることから、同法第37条に規定する割増賃金は、同法
第33条又は第36条第１項の規定に基づき労働時間を延長し、又は休日に労働さ
せた場合に支払うべきものであって、これらの規定による手続を必要とする時間
外又は休日の労働であっても、これらの規定による手続をとらずに行われたもの
に対しては割増賃金の支払の必要はない。
【 Ｈ10－４－Ｂ 】
労働基準法第37条に規定する割増賃金は、同法第33条又は第36条の規定に
基づき労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合に支払うべきものであって、
違法に時間外又は休日の労働を行わせた使用者には割増賃金の支払義務はない、
というのが最高裁判所の判例の考え方である。
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「割増賃金」に関する問題です。
違法な時間外労働や休日労働であっても割増賃金の支払が必要かどうかという
のが論点の問題です。
この論点は、【 Ｈ18－５－Ｂ 】や【 Ｒ２－６－Ｄ 】の問題文に記載されて
いる法37条において
「第33条又は前条（36条）第１項の規定により労働時間を延長し、又は休日に
労働させた場合」
という記述があるので、そうじゃない時間外労働や休日労働、つまり、違法な
ものなら、支払は不要なのでは？
なんて思わせようとして出題しているのでしょうが・・・・・
もし、違法な時間外労働や休日労働なら、割増賃金の支払が必要ないなんてこと
ですと・・・わざわざ労働基準法の規定に基づいて36協定を締結したりなんて
こと、しなくなってしまいます。
ですから、
時間外労働や休日労働が違法な場合であっても、時間外労働又は休日労働をさせた
という事実があれば、使用者は、その労働に対する割増賃金を支払わなければなり
ません。
ということで、
【 Ｈ23－４－Ｅ 】は正しいですが、
【 Ｈ18－５－Ｂ 】と【 Ｈ10－４－Ｂ 】は誤りです。
【 Ｒ２－６－Ｄ 】は、「割増賃金の支払義務」に加えて、支払わない場合の罰則
の有無を論点にしています。
時間外又は休日の労働を行わせた場合には罰則が科されることになっている
ので、違法に時間外又は休日の労働を行わせた場合にも、当然、罰則が適用
されます。
正しいです。
なお、最高裁判所の判例では、
適法な時間外労働等について割増賃金支払義務があるならば、違法な時間外
労働等の場合には一層強い理由でその支払義務あるものと解すべきは事理
の当然とすべきであるから法37条１項は右の条件が充足された場合たると
否とにかかわらず、時間外労働等に対し割増賃金支払義務を認めた趣旨と
解するを相当とする。
果してそうだとすれば、右割増賃金の支払義務の履行を確保しようとする法
119条１号の罰則は、時間外労働等が適法たると違法たるとを問わず適用ある
ものと解すべきは条理上当然である
と判示しています。
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労働基準法第37条は、「使用者が、第33条又は前条第１項の規定により労働
時間を延長し、又は休日に労働させた場合」における割増賃金の支払について
定めているが、労働基準法第33条又は第36条所定の条件を充足していない
違法な時間外労働ないしは休日労働に対しても、使用者は同法第37条第１項
により割増賃金の支払義務があり、その義務を履行しないときは同法第119条
第１号の罰則の適用を免れないとするのが、最高裁判所の判例である。
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「割増賃金」に関する問題です。
次の問題をみてください。
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【 Ｈ23－４－Ｅ 】
労働基準法第33条又は第36条に規定する手続を経ずして時間外又は休日労働
をさせた場合においても、使用者は、同法第37条第１項に定める割増賃金の支払
義務を免れない。
【 Ｈ18－５－Ｂ 】
労働基準法第37条には、「使用者が、第33条又は前条第１項の規定により労働
時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働
については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下
の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければ
ならない」と規定されていることから、同法第37条に規定する割増賃金は、同法
第33条又は第36条第１項の規定に基づき労働時間を延長し、又は休日に労働さ
せた場合に支払うべきものであって、これらの規定による手続を必要とする時間
外又は休日の労働であっても、これらの規定による手続をとらずに行われたもの
に対しては割増賃金の支払の必要はない。
【 Ｈ10－４－Ｂ 】
労働基準法第37条に規定する割増賃金は、同法第33条又は第36条の規定に
基づき労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合に支払うべきものであって、
違法に時間外又は休日の労働を行わせた使用者には割増賃金の支払義務はない、
というのが最高裁判所の判例の考え方である。
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「割増賃金」に関する問題です。
違法な時間外労働や休日労働であっても割増賃金の支払が必要かどうかという
のが論点の問題です。
この論点は、【 Ｈ18－５－Ｂ 】や【 Ｒ２－６－Ｄ 】の問題文に記載されて
いる法37条において
「第33条又は前条（36条）第１項の規定により労働時間を延長し、又は休日に
労働させた場合」
という記述があるので、そうじゃない時間外労働や休日労働、つまり、違法な
ものなら、支払は不要なのでは？
なんて思わせようとして出題しているのでしょうが・・・・・
もし、違法な時間外労働や休日労働なら、割増賃金の支払が必要ないなんてこと
ですと・・・わざわざ労働基準法の規定に基づいて36協定を締結したりなんて
こと、しなくなってしまいます。
ですから、
時間外労働や休日労働が違法な場合であっても、時間外労働又は休日労働をさせた
という事実があれば、使用者は、その労働に対する割増賃金を支払わなければなり
ません。
ということで、
【 Ｈ23－４－Ｅ 】は正しいですが、
【 Ｈ18－５－Ｂ 】と【 Ｈ10－４－Ｂ 】は誤りです。
【 Ｒ２－６－Ｄ 】は、「割増賃金の支払義務」に加えて、支払わない場合の罰則
の有無を論点にしています。
時間外又は休日の労働を行わせた場合には罰則が科されることになっている
ので、違法に時間外又は休日の労働を行わせた場合にも、当然、罰則が適用
されます。
正しいです。
なお、最高裁判所の判例では、
適法な時間外労働等について割増賃金支払義務があるならば、違法な時間外
労働等の場合には一層強い理由でその支払義務あるものと解すべきは事理
の当然とすべきであるから法37条１項は右の条件が充足された場合たると
否とにかかわらず、時間外労働等に対し割増賃金支払義務を認めた趣旨と
解するを相当とする。
果してそうだとすれば、右割増賃金の支払義務の履行を確保しようとする法
119条１号の罰則は、時間外労働等が適法たると違法たるとを問わず適用ある
ものと解すべきは条理上当然である
と判示しています。
正しい。 
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