令和２年人事院勧告

10月７日に、令和２年人事院勧告が行われました。

この勧告のポイントは、下記のとおりです。
・民間の支給割合との均衡を図るため、支給月数を0.05月分引き下げ、
　4.45月に改定（現行4.50月）
・民間の支給状況等を踏まえ、期末手当の支給月数に反映

詳細は　
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r2/r2_top.html

労基法Ｈ16－７－Ｄ

今日の過去問は「労基法Ｈ16－７－Ｄ」です。


【 問 題 】

就業規則で労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、
その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が
１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならず、
もし、これを超えて減給の制裁を行う必要が生じた場合において
も、その部分の減給は、次期の賃金支払期に延ばすことはできない。

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【 解　説 】

制裁規定の制限に規定する限度を超えた減給の制裁はできませんが、
その超える部分を次期の賃金支払期に繰り越すことができます。


　誤り。