外国人技能実習生の実習実施者に対する平成31年・令和元年の監督指導、送検等の状況

10月９日に、厚生労働省が外国人技能実習生の実習実施者
に対する平成31年・令和元年の監督指導、送検等の状況を
公表しました。

これによると、
労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を
実施した9,455事業場（実習実施者）のうち6,796事業場（71.9％）。

主な違反事項は、
（１）労働時間（21.5％）、
（２）使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（20.9％）、
（３）割増賃金の支払（16.3％）
の順に多かった。

重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは34件でした。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13980.html

労基法Ｈ21－７－Ｅ

今日の過去問は「労基法Ｈ21－７－Ｅ」です。


【 問 題 】

使用者は、常時10人以上の労働者を就業させる事業の附属寄宿舎
を設置しようとする場合においては、厚生労働省令で定める危害
防止等に関する基準に従い定めた計画を、工事着手30日前までに、
所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

設問の届出は、「30日前」ではなく、「14日前」までに行わなければ
なりません。


　誤り。