906号

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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　令和２年賃金構造基本統計調査＜性別にみた賃金＞

３　過去問データベース

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└■　１　はじめに
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昨日は、４月の第２金曜日でした。
例年、この日に、その年度の「社会保険労務士試験の実施について」が公示されます。

しかし、今年は、公示されませんでした。

３月23日に、「社会保険労務士試験の申込方法等に関する変更について」
お知らせがあり、第53回（令和３年度）社会保険労務士試験の実施について、
例年とは異なる点があることがお知らせされましたが、公示も例年と違うという
ことは、さらに何か変更点があるのかもしれません。

公示されてみないと、どうなるのか、わかりませんが、
受験申込期間が短くなってしまうということも考えられます。

そのため、
公示後に、必要な書類を揃えようとすると、時間が足りないなんてことも
あり得るので、今のうちから準備できることは準備しておきましょう。

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└■　２　令和２年賃金構造基本統計調査＜性別にみた賃金＞
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今回は、「性別にみた賃金」についてです。

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男女別に賃金カーブをみると、男性では、年齢階級が高いほど賃金も高く、
55～59歳で420.1千円（20～24歳の賃金を100とすると195.8）と賃金
がピークとなり、その後下降している。女性では、50～54歳の274.7千円
（同 131.2）がピークとなっているが、男性に比べ、賃金カーブは緩やかと
なっている。

☆☆====================================================☆☆

男女別に賃金カーブをみた場合に賃金がピークとなる年齢階級に関しては、
次の出題があります。

【 19－５－Ｄ 】

平成18年賃金構造基本統計調査によれば、賃金がピークとなる年齢階級は、
男では50～54歳で420,000円（平均21.8年勤続）となっている。また、
学歴別に賃金がピークとなる年齢階級をみると、男では、大学・大学院卒
及び中卒が55～59歳、高専・短大卒及び高卒が50～54歳となっている。


この問題は出題当時正しい内容でした。
男性について賃金がピークとなる年齢階級については、令和２年調査では、
55～59歳ですから、令和２年調査としての出題であれば誤りになります。

ピークとなる年齢階級、なんとなく、このくらいの年齢かなという推測ができ
なくはないかと思います。
問題文の後段の学歴別に関しては、かなり厳しい論点で、ここまでは押さえて
おくのは難しいでしょう。
なので、余力があれば確認しておくという程度で十分でしょう。

ということで、まずは、ピークとなる年齢階級、これを知っておきましょう。

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└■　３　過去問データベース
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今回は、令和２年－健保法問７－Ｅ「前納」です。

☆☆==========================================☆☆

任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。
この場合において前納すべき額は、前納に係る期間の各月の保険料の額の
合計額である。

☆☆==========================================☆☆

「前納」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆==========================================☆☆

【 Ｈ21－国年２－Ｂ 】
保険料の前納の際に控除される額は、前納に係る期間の各月の保険料の
合計額から、当該期間の各月の保険料の額を年４分の利率による複利
現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月（口座振替に
よる納付は当該各月の翌月）までのそれぞれの期間に応じて割り引いた
額の合計額の10円未満を端数処理した額を控除した額とする。

【 Ｈ18－国年２－Ｄ 】
前納すべき保険料の額は、当該期間の保険料の額から、年４分の利率に
よる複利現価法によって計算した額を控除した額である。

【 Ｈ11－国年６－Ｅ 】
将来の一定期間前納すべき保険料の額は、当該期間各月の保険料の合計額
からその期間の各月の保険料の額を年４分５厘の利率による複利現価法に
よって前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に
応じて割り引いた額の合計額を控除した額とする。

【 Ｈ９－国年９－Ｂ 】
法第93条第１項の規定の場合において前納すべき額は、当該期間の各月
の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。

☆☆==========================================☆☆

「保険料の前納」に関する問題です。

保険料を前納する場合、その前納すべき額はどのような額なのか、これを
論点にした問題で、この扱いは、国民年金法に規定する前納と健康保険法
に規定する前納で共通のものになっています。
そのため、どちらからも出題があります。

そこで、前納すべき保険料の額は、単にその期間の保険料の額の合計では
ありません。
前をもって納めるので、メリットがあります。
そのメリットは、単純に各月の保険料の額を合計した額ではなく、一定の
割引をした額とするものです。

したがって、「前納に係る期間の各月の保険料の額の合計額」としている
【 Ｒ２－健保７－Ｅ 】は、誤りです。

それでは、その割引は、どの程度かっていうのが、その他の問題の論点です。

【 Ｈ21－国年２－Ｂ 】、【 Ｈ18－国年２－Ｄ 】では年４分の利率、
【 Ｈ11－国年６－Ｅ 】では年４分５厘の利率としています。
どちらかが誤り、もしくは、どちらも誤りって可能性があります。
割引に用いる利率は、年４分です。
ということは、【 Ｈ21－国年２－Ｂ 】、【 Ｈ18－国年２－Ｄ 】は正しく、
【 Ｈ11－国年６－Ｅ 】は誤りです。

【 Ｈ９－国年９－Ｂ 】は、前納に関する規定、法条文ベースの出題でして、
正しい内容です。
割引額、具体的にはどこで規定しているのかってことですが、問題のとおり、
「政令」で規定しています。
その政令（国民年金法施行令）では、
「政令で定める額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、その
期間の各月の保険料の額を年４分の利率による複利現価法によって前納に
係る期間の最初の月から当該各月（口座振替の方法により納付する場合に
あっては、当該各月の翌月）までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額
の合計額（この額に10円未満の端数がある場合において、その端数金額
が５円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が５円以上である
ときは、これを10円として計算する）を控除した額とする」
としています（健康保険法施行令では、口座振替の方法による場合のカッコ
書きがなく、また、端数処理が１円単位なっています）。

【 Ｈ21－国年２－Ｂ 】や【 Ｈ11－国年６－Ｅ 】は、ほぼ政令ベースの
出題です。
政令を簡略化して出題するってこともありますが、ほぼ政令ベースという
出題もあります。
ですから、どちらにも対応できるようにしておく必要があります。

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健保法Ｈ25－８－Ｂ

今日の過去問は「健保法Ｈ25－８－Ｂ」です。

【 問 題 】

保険者は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合に保険給付を
行ったときは、その給付の価額の限度において、保険給付を受ける
権利を有する者（当該給付事由が被保険者の被扶養者について生じた
場合には、当該被扶養者を含む。）が第三者に対して有する損害賠償
請求権を取得するが、その損害賠償請求権は当然に移転するものであり、
第三者に対する通知又はその承諾を要件とするものではない。

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【 解　説 】

健康保険法では、損害賠償請求権について、
保険者は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険
給付を行ったときは、その給付の価額の限度において、保険給付を受ける
権利を有する者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
と規定しています。
つまり、代位取得の効力は、この規定に基づき、第三者に対し直接何ら
の手続を経ることなくして及ぶもので、保険者が保険給付をしたときは
その給付の価額の限度において当該損害賠償請求権は当然に移転し、
一般の債権譲渡のように、第三者に対する通知又はその承諾を要件と
するものではありません。

　正しい。