4月16日に、(一社)日本経済団体連合会と(一社)東京経営者協会が
2020年「夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の概要を公表しました。
これによると、賞与・一時金総額(原資)の決定方法に業績連動方式を
導入している企業の割合は60.1%(前年比+0.6 ポイント)で、この
項目の調査を開始した 1987年以降の最高値を2年連続(2019年 59.5%)
で更新し、初めて6割超となっています。
また、非管理職・管理職別にみると、非管理職では、夏季 74万 1,504 円
(対前年増減率△1.5%)、冬季 68万 3,471 円(同△4.4%)、管理職
では、夏季151万 1,632円(同△3.0%)、冬季134万 5,972円(同△
5.2%)と、いずれも前年と比べマイナスとなっています。
コロナ禍等の影響により、夏季・冬季ともにリーマン・ショック後の
2009 年に次ぐ減少率となっています。
詳細は
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/038.pdf
2020年「夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の概要を公表しました。
これによると、賞与・一時金総額(原資)の決定方法に業績連動方式を
導入している企業の割合は60.1%(前年比+0.6 ポイント)で、この
項目の調査を開始した 1987年以降の最高値を2年連続(2019年 59.5%)
で更新し、初めて6割超となっています。
また、非管理職・管理職別にみると、非管理職では、夏季 74万 1,504 円
(対前年増減率△1.5%)、冬季 68万 3,471 円(同△4.4%)、管理職
では、夏季151万 1,632円(同△3.0%)、冬季134万 5,972円(同△
5.2%)と、いずれも前年と比べマイナスとなっています。
コロナ禍等の影響により、夏季・冬季ともにリーマン・ショック後の
2009 年に次ぐ減少率となっています。
詳細は
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/038.pdf