令和３年－雇保法問５－Ａ「特例一時金の受給期限」

今回は、令和３年－雇保法問５－Ａ「特例一時金の受給期限」です。

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特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は、離職の日の翌日から起算
して６か月を経過する日までに、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした
上、失業の認定を受けなければならない。

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「特例一時金の受給期限」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ20－３－Ｃ 】
特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は、離職の日の翌日から起算
して６か月を経過する日までに、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした
上、失業していることについての認定を受けなければならない。

【 Ｈ16－４－Ｄ】
短期雇用特例被保険者が離職して特例一時金の支給を受けようとする場合、離職
の日の翌日から起算して90日を経過する日までに、公共職業安定所に出頭し、
求職の申込みをした上、失業していることについての認定を受けなければなら
ない。

【 Ｈ６－５－Ｂ】
特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は、離職の日の翌日から
起算して１年を経過する日までに管轄公共職業安定所に出頭し、求職の申込み
をした上、失業の認定を受けなければならない。

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特例一時金の受給期限は、離職の日の翌日から起算して「６か月」を経過する日
です。
これは、
「特例一時金は、季節的受給者を中心とする短期雇用特例被保険者に支給される
ものですが、これらの者は毎年同じような形態で、就労、不就労を繰り返している
のが実態であること」
及び
「短期雇用特例被保険者が特例一時金を受けるには被保険者として６か月雇用さ
れることが必要であるので、毎年同じような形態で、就労、不就労を繰り返す以上、
特例一時金の支給を受けようとする者の不就労期間は毎年ほぼ６か月以内の期間
に限られる」
ことによります。

したがって、
【 Ｈ20－３－Ｃ 】と【 Ｒ３－５－Ａ 】は正しいですが、
【 Ｈ16－４－Ｄ】と【 Ｈ６－５－Ｂ】は、誤りです。

【 Ｈ16－４－Ｄ】の「90日」、さすがに、これは短すぎますね。
【 Ｈ６－５－Ｂ】、こちらは、うっかりしていると間違えてしまう可能性があり
ます。
「１年」というのは、高年齢求職者給付金の場合です。
特例一時金は、「６か月」です。
高年齢求職者給付金に関して、受給期限を「６か月」として出題されることも
あるので、間違えように。

ちなみに、特例一時金に係る受給期限は延長されることはありません。
この点も出題されたことがあるので、注意しておきましょう。

雇保法Ｈ28－１－Ｄ

今日の過去問は「雇保法Ｈ28－１－Ｄ」です。

【 問 題 】

事業主は、その雇用する被保険者が官民人事交流法第21条第１項
に規定する雇用継続交流採用職員でなくなったときは、当該事実
のあった日の翌日から起算して10日以内に雇用継続交流採用終了
届に所定の書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業
安定所の長に提出しなければならない。

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【 解　説 】

雇用継続交流採用職員であった期間は算定基礎期間に含めないこと
とされていること等から、事業主は、その雇用する被保険者が雇用
継続交流採用職員でなくなったときは、雇用継続交流採用職員で
あった期間を証明することができる書類等を添えて、当該事実の
あった日の翌日から起算して10日以内に雇用継続交流採用終了届
を所轄公共職業安定所長に提出しなければなりません。

　正しい。