令和３年－徴収法〔労災〕問９－Ｂ「延納の要件」

今回は、令和３年－徴収法〔労災〕問９－Ｂ「延納の要件」です。

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有期事業（一括有期事業を除く。）の事業主は、概算保険料を、当該事業を
開始した日の翌日から起算して20日以内に納付しなければならないが、
当該事業の全期間が200日であり概算保険料の額が80万円の場合には、
概算保険料申告書を提出する際に延納の申請をすることにより、当該概算
保険料を分割納付することができる。

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「延納の要件」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ10－労災９－Ｂ 】
事業の全期間が６月以内の有期事業（一括有期事業であるものを除く。）について
は、原則として概算保険料の延納を行うことができない。

【 Ｈ10－雇保８－Ａ 】
継続事業であって、９月30日に労働保険の保険関係が成立したものについては
当該保険年度においては、概算保険料の延納をすることができない。

【 Ｈ29－労災10－ウ 】
継続事業（一括有期事業を含む。）の概算保険料については、平成29年10月
１日に保険関係が成立したときは、その延納はできないので、平成29年11月
20日までに当該概算保険料を納付しなければならない。

【 Ｒ１－労災８－Ｅ 】
政府は、厚生労働省令で定めるところにより、事業主の申請に基づき、その者が
労働保険徴収法第15条の規定により納付すべき概算保険料を延納させることが
できるが、有期事業以外の事業にあっては、当該保険年度において９月１日以降
に保険関係が成立した事業はその対象から除かれる。

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延納の要件については、概算保険料の額に関するものがあり、たびたび出題されて
いますが、概算保険料の額とは別に、事業の期間も要件とされていて、これも論点
とされることがあります。
これらの問題は、この「事業の期間」に関すること含んだ問題です。

事業の期間が短ければ、必然的に概算保険料の額も少なくなります。
そうなるとわざわざ延納を認める必要はなくなります。

有期事業の場合、事業の期間が６か月以内の場合は延納することができません。
６か月以内ということは、継続事業でいえば半年分以下（１年度分の半分以下）
の保険料しか発生しないってことですよね。
その程度であれば、延納するほどではないでしょうってところです。
ですから、継続事業でも、保険関係が年度の中途で成立した場合は、半年分を
超える保険料が発生すれば、つまり、９月30日までに保険関係が成立していれ
ば、延納が認められるのです。

ということで、
【 Ｈ10－労災９－Ｂ 】と【 Ｈ29－労災10－ウ 】は正しく、
【 Ｈ10－雇保８－Ａ 】と【 Ｒ１－労災８－Ｅ 】は誤りです。
【 Ｒ３－労災９－Ｂ 】は、具体的な内容の出題で、期間だけではなく、概算
保険料の額も含まれていますが、「事業の全期間が200日」とあり、６か月を
超えていて、「概算保険料の額が80万円」と概算保険料の額が75 万円以上
であるので、いずれの要件も満たしているので、正しいです。

そうそう、単に概算保険料の額が少ない場合は、労働保険事務組合に労働保険
事務の処理を委託していれば延納することができますが、期間が短い場合は、
委託していたとしても延納することはできません。
この点、間違えないように。

雇保法Ｈ27－３－Ｅ

今日の過去問は「雇保法Ｈ27－３－Ｅ」です。

【 問 題 】

訓練延長給付の対象となる公共職業訓練等は、公共職業安定所長
の指示したもののうちその期間が１年以内のものに限られている。

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【 解　説 】

「１年以内」ではなく、「２年以内」のものに限られています。
なお、訓練延長給付には、「公共職業訓練等を待期している期間」
「公共職業訓練等を受けている期間」及び「公共職業訓練等を受け
終わった後の期間」について行われる３種類があり、それぞれ延長
の限度が定められています。

　誤り。