令和３年労働組合基礎調査の概況

12月17日に、厚生労働省が「令和３年労働組合基礎調査の概況」を
公表しました。

１ 労働組合数、労働組合員数及び推定組織率
・労働組合数 23,392 組合 （前年より 369 組合（1.6％）減少）
・労働組合員数 1,007 万８千人（前年より３万８千人（0.4％）減少）
・推定組織率 16.9％ （前年（17.1％）より 0.2 ポイント低下）

２ 女性の労働組合員数及び推定組織率
・労働組合員数 347 万人 （前年より３万４千人（1.0％）増加）
・推定組織率 12.8％ （前年（12.8％）と同水準）

３ パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率
・労働組合員数 136 万３千人 （前年より１万２千人（0.8％）減少）
・全労働組合員数に占める割合は 13.6％
（前年（13.7％）より 0.1 ポイント低下）
・推定組織率 8.4％ （前年（8.7％）より 0.3 ポイント低下）

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/21/index.html

雇保法Ｈ19－２－Ｅ

今日の過去問は「雇保法Ｈ19－２－Ｅ」です。

【 問 題 】

基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後
最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後の最初の７日
については支給されず、この７日には、その者が職業に就いた日
及び負傷又は疾病のため職業に就くことができない日も含まれる。

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【 解　説 】

待期期間中であっても失業の認定は行われるので、職業に就いた
日は待期の７日間に含まれません。
なお、負傷又は疾病のため職業に就くことができない日は、待期の
７日間に含まれます。

　誤り。