日・フィンランド社会保障協定の発効について

日・フィンランド社会保障協定が令和４年２月１日に効力を生ずることとなりました。
この協定が発効すると、日本にとって21番目の社会保障協定となります。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkink20211125.html

雇保法Ｈ26－１－Ｅ

今日の過去問は「雇保法Ｈ26－１－Ｅ」です。

【 問 題 】

被保険者が平成26年４月１日に就職し、同年９月25日に離職
したとき、同年４月１日から４月25日までの間に賃金の支払の
基礎になった日数が11日以上あれば、被保険者期間は６か月と
なる。

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【 解　説 】

離職日からさかのぼって被保険者であった期間を１か月ごとに区分し、
この区分された各期間のうちに賃金支払基礎日数が11日以上あるもの
を被保険者期間の１か月として計算します。
ただし、この区分した期間に１か月未満の期間が生じた場合は、その
期間の日数が15日以上であり、かつ、賃金支払基礎日数が11日以上
であれば、被保険者期間の２分の１か月として計算します。
設問の場合、４月25日からさかのぼった被保険者であった期間は
１か月に満たないので、被保険者期間の１か月として計算することは
できず、「２分の１か月」となります。
したがって、１か月ごとに区分された他の期間がそれぞれ１か月と計算
されたとしても、被保険者期間は「５か月＋２分の１か月」にしかなり
ません。

　誤り。