令和３年就労条件総合調査の概況＜年次有給休暇＞

今回は、令和３年就労条件総合調査による「年次有給休暇」です。

令和２年の１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除きます）を
みると、労働者１人平均は17.9日（令和２年調査18.0日）、このうち労働者が
取得した日数は10.1日（同10.1日）で、取得率は56.6％となっており、昭和59
年以降過去最高となっています。
取得率を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が73.3％と最も高く、
「宿泊業，飲食サービス業」が45.0％と最も低くなっています。

取得率を企業規模別にみると、
1,000人以上：60.8％
300～999人：56.3％
100～299人：55.2％
30～99人　：51.2％
となっています。

また、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は46.2％（令和２年調査
43.2％）となっており、計画的付与日数階級別にみると、「５～６日」が69.1％
（同66.6％）と最も高くなっています。

年次有給休暇の取得状況については、過去に何度か出題されています。

【 Ｈ24－５－Ａ 】
企業規模計の年次有給休暇取得率は50%を下回っており、企業規模別でみると、
1,000人以上規模の企業の方が30～99人規模の企業よりも高くなっている。

【 Ｈ８－３－Ｃ 】
労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」（企業規模30人以上）により、
労働者１人平均の年次有給休暇の取得状況をみると、平成６年以前の10年間
については、年次有給休暇の取得率（取得日数を付与日数で除したものの
百分率）は60％未満にとどまっている。

【 Ｈ10－２－Ｃ 】
労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると、大企業を中心にリフレッ
シュ休暇等の各種の休暇制度の普及が進んだことから、平成８年において、企業
規模30人以上の企業における労働者１人平均年次有給休暇の取得日数は、前年
に比べて増加し、13.4日となった。

【 Ｈ28－４－Ｄ 】
年次有給休暇の取得率は、男女ともに50パーセントを下回っている。

【 Ｈ24－５－Ａ 】に関しては、出題当時の年次有給休暇取得率は50%を下回っ
ていたので正しかったのですが、令和３年調査では50％を上回っているので、
令和３年調査としての問題であれば、誤りになってしまいます。

【 Ｈ８－３－Ｃ 】も、正しい内容の出題でした。
出題当時の年次有給休暇取得率は50％台で推移していたので、「60％未満」
なんていう出題をしたのでしょう。
年次有給休暇取得率については、その後、平成13年調査から平成29年調査までは、
50％を下回る状況が続いていましたが、平成30年調査で久々に50％を上回り、
平令和２年、３年は２年続けて過去最高となりました。
この点は、注意しておきましょう。

【 Ｈ10－２－Ｃ 】は誤りです。
取得率がおよそどの程度なのかということを知っていれば、
判断できるでしょう。
「13.4日」では、多すぎます。出題当時は「9.4日」でした。
令和３年調査は「10.1日」です。

【 Ｈ28－４－Ｄ 】では、性別の年次有給休暇取得率を論点としていて、
出題当時は、男女計では50％を下回っていたので、男女とも50％を下回って
いるというのは、もっともらしいのですが、性別で見た場合、女性は50％を
上回っていたので、誤りです。
令和３年調査に関しては、厚生労働省が公表した「令和３年就労条件総合調査
の概況」に記載がありませんでした。

労災法Ｈ26－７－Ｂ

今日の過去問は「労災法Ｈ26－７－Ｂ」です。

【 問 題 】

特別加入制度において、家内労働者については通勤災害に関する
保険給付は支給されない。

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【 解　説 】

家内労働者については通勤の実態が明確でないことから、通勤災害
保護制度が適用されません。

　正しい。