令和３年賃金構造基本統計調査「賃金の推移」

 

３月25日に、「令和３年賃金構造基本統計調査」の結果が公表されました。
この調査結果は、ときどき出題されます。

ということで、主な結果を紹介していきます。

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今回は、「賃金の推移」についてです。

賃金は、男女計307.4千円、男性337.2千円、女性253.6千円となっている。

男女間賃金格差（男＝100）は、75.2（前年74.3）で、0.9ポイントの縮小と
なっている。

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賃金は、ここのところ増加傾向で推移しています（令和３年は－0.1でしたが）。
この点は知っておきましょう。

それと、男女間賃金格差については、過去に出題があります。

【 Ｈ25－３－Ｄ 】
一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は、長期的に縮小傾向にあり、
特に、正社員・正職員の場合、2011年の男女の平均所定内給与額は、男性を
100としたとき、女性は80まで上昇した。

【 Ｈ29－４－Ａ 】
一般労働者（常用労働者のうち短時間労働者以外の者）における男女の所定内
給与額の格差は、長期的に見ると縮小傾向にある。男性一般労働者の給与水準を
100としたときの女性一般労働者の給与水準は、平成27年に80を超えるよう
になった。

この２問は「男女共同参画白書」からの出題ですが、論点は男女間賃金格差です。
そこで、「80まで上昇した」、「80を超えるようになった」とありますが、
それぞれ「73.3」、「72.2」でしたので、いずれも誤りです。

令和３年の調査結果としての出題であったとしても、「75.2」であって、
「80」には達していないので、誤りになります。

男女間賃金格差は、このように複数回出題されているので、
細かい数値をピンポイントで覚えるまでは必要ありませんが、
「80には達していない」ということと、
「格差が縮小している」ということは、知っておきましょう。

 

健保法Ｈ27－６－Ａ［改題］

 

今日の過去問は「健保法Ｈ27－６－Ａ［改題］」です。

【 問 題 】

出産育児一時金の額は、公益財団法人日本医療機能評価機構が
運営する産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下
における在胎週数22週に達した日以後の出産（死産を含む。）
であると保険者が認めたときには42万円、それ以外のときには
40万８千円である。

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【 解　説 】

出産育児一時金の額は、原則として「40万８千円」とされてい
ますが、所定の要件に該当するものによる医学的管理の下にお
ける出産であると保険者が認めるとき（加算対象出産の場合）は、
40万８千円に、３万円を超えない範囲内で保険者が定める額を
加算した額となります。
この加算額は、産科医療補償制度の掛金相当額を保険給付として
支給しようということから、１万２千円とされているため、加算
対象出産である場合は「42万円」となります。

　正しい。