K-Net社労士受験ゼミ 合格ナビゲーション

社会保険労務士試験の合格を目指す方を応援するページ

健康保険法1-7-C

2011-04-23 06:35:31 | 今日の過去問
今日の過去問は「健康保険法1-7-C」です。


【 問 題 】

日雇特例被保険者には、一般の被保険者にはない特別療養費
の制度がある。  
  
                  
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

特別療養費制度は、日雇特例被保険者特有の制度です。

 

 正しい。  


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個別労働紛争対策の総合的な推進

2011-04-22 06:09:08 | 白書対策
今回の白書対策は、「個別労働紛争対策の総合的な推進」に関する記載です
(平成22年版厚生労働白書P298~299)。


☆☆======================================================☆☆


社会経済情勢の変化に伴う企業組織の再編や人事労務管理の個別化の進展等を
背景として、解雇、労働条件の引き下げ、あるいは職場におけるいじめ等に
ついての個々の労働者と事業主との間の紛争が著しく増加している。

これらの個別労働紛争について、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する
法律」に基づき、2001(平成13)年10月1日から、以下のような個別労働
紛争解決制度が運用されている。

1)全国の労働局や労働基準監督署等に総合労働相談コーナーを設け、労働
 問題に関するあらゆる相談に対応し、情報提供を行うワンストップサービス
 の実施
2)紛争当事者に対し、紛争の問題点を指摘し、解決の方向性を示唆する
 都道府県労働局長による助言・指導の実施
3)都道府県労働局に設置される紛争調整委員会において、紛争当事者双方
 の合意に向けたあっせんの実施

この制度の施行状況(2009(平成21)年4月~2010(平成22)年3月)は、
総合労働相談コーナーにおいて受け付けた総合労働相談件数が1,141,006件、
民事上の個別労働関係紛争についての相談件数が247,302件、労働局長の
助言・指導の申出受付件数が7,778件、紛争調整委員会によるあっせんの
申請受理件数が7,821件となっている。
このように数多くの労働者、事業主に利用されているところであるが、引き
続き制度の周知・広報に努めるほか、個別労働紛争の迅速・適正な解決を図る
べく、制度の趣旨に沿った運用に取り組んでいくこととしている。


☆☆======================================================☆☆


「個別労働紛争対策の総合的な推進」に関する記載です。

「個別労働紛争解決制度の施行状況」に関しては、


【14‐4‐B】

個別労働紛争解決促進法の施行状況を、平成13年10月からの3か月間の
相談件数でみると、労働関係法令の違反を伴わない、民事上の個別労働関係
紛争において、解雇に関するものが最も多く、次いで賃金等の労働条件の
引下げに関するものが多かった。


【16‐5‐D】

個別労働紛争法に基づく個別労働紛争解決制度は、平成13年10月から施行
されたところであるが、平成15年度における利用実態は、人事労務管理の
個別化等の雇用形態の変化、厳しい経済・雇用情勢等を反映し、民事上の
個別労働紛争に係る相談件数は14万件を超え、あっせん申請受理件数について
も5千件を超えるなど制度の利用が進んでいる。

という出題があります。

いずれも正しい内容です。

細かい件数などを覚えようとしたら・・・・・
大変なことになってしまうでしょうから、そこまでは必要ないですが、

紛争調整委員会における紛争の解決については、
個別労働関係紛争解決促進法に基づく「あっせん」のほか、
男女雇用機会均等法、育児介護休業法、パートタイム労働法の規定に基づく
「調停」もあるので、

これらの紛争解決関係を択一式で並べて出題してくるってこともあり得ます。

場合によっては、選択式で「都道府県労働局長」とか、「紛争調整委員会」
なんて言葉を空欄してくるってこともあり得ます。

横断的に整理しておくとよいですね。


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健康保険法3-9-E

2011-04-22 06:08:20 | 今日の過去問
今日の過去問は「健康保険法3-9-E」です。


【 問 題 】

被保険者の故意の犯罪行為による負傷については、保険
給付を行わない。       
          
   
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪
行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは、
当該給付事由に係る保険給付は、行われません。


 正しい。 


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平成21年度 厚生年金保険・国民年金事業年報

2011-04-21 06:12:29 | ニュース掲示板

厚生労働省が

平成21年度 厚生年金保険・国民年金事業年報

を公表しました。

これによると、

高齢者世帯の平均所得金額297万円の所得の種類別の構成割合は、
公的年金・恩給が70.6%、
稼働所得が17.7%、
財産所得が6.0%
となっており、公的年金・恩給が7割を占めています。

また、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、
公的年金・恩給が総所得に占める割合が100%の世帯
(すなわち、所得のすべてが公的年金・恩給である世帯)
は63.5%となっています。


詳細は 


http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/nenpou/2008/toukei-list21.html


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健康保険法1-10-D

2011-04-21 06:11:40 | 今日の過去問
今日の過去問は「健康保険法1-10-D」です。


【 問 題 】

傷病手当金の支給をする前に、加害者が被害者に対して休業に
対する賠償をした場合には、その損害賠償の価格の限度で、
傷病手当金の支給をする責を免れる。    
                    

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険
給付を受ける権利を有する者が第三者から同一の事由について
損害賠償を受けたときは、保険者は、その価額の限度において、
保険給付を行う責めを免れます。


 正しい。 


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厚生労働省関係の主な制度変更(平成23年4月)について

2011-04-20 06:07:41 | 改正情報
厚生労働省が

厚生労働省関係の主な制度変更(平成23年4月)について

というタイトルで、

年金額の改定や出産育児一時金制度の見直しなどについて、
簡単にとりまとめたものをHP↓に掲載しています。


http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/04/tp0415-1.html
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健康保険法4-5-D

2011-04-20 06:06:55 | 今日の過去問
今日の過去問は「健康保険法4-5-D」です。


【 問 題 】

被保険者が死亡した場合は、その原因が業務上災害によるもの
であっても、埋葬料については最終給付であるため支給される。   
 
                     
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

健康保険は業務外の事由による保険給付を行う制度です。
したがって、業務上の事由による死亡について、保険給付が
行われることはありません。


 誤り。 
 

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平成21年度 後期高齢者医療事業状況報告

2011-04-19 06:09:56 | ニュース掲示板
先週、厚生労働省が

「平成21年度 後期高齢者医療事業状況報告」

を公表しました。

これによると、。
平成21年度における被保険者数は1,361万6千人と
平成20年度の被保険者数に比べ42万2千人、3.2%増加しています。

また、被保険者に占める現役並み所得者の割合は、7.6%となっています。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/seido/kouki_houkoku/h21.html


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健康保険法2-3-D[改題]

2011-04-19 06:09:03 | 今日の過去問
今日の過去問は「健康保険法2-3-D[改題]」です。


【 問 題 】
 
被保険者の資格喪失後6か月以内に被扶養者であった配偶者が
出産した場合、家族出産育児一時金が支給される。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

資格喪失後に被扶養者であった者が出産したとしても、家族出産
育児一時金は支給されません。


 誤り。
 

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過去問ベース選択対策 平成22年択一式「労働基準法」問2-E

2011-04-18 06:03:59 | 選択対策

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

☆☆======================================================☆☆


【 問題 】

労働基準法第22条第4項において、あらかじめ( A )と謀り、労働者の
就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは
( B )に関する通信をし、又は退職時等の証明書に( C )を記入して
はならないとされているが、この「労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは
( B )」は制限列挙事項であって、例示ではない。


☆☆======================================================☆☆


平成22年択一式「労働基準法」問2-Eで出題された文章です。


【 解答 】

A 第三者
  ※この文章には、「使用者」という言葉がありません。
   だからといって、「使用者」という言葉がこの空欄に入るのではありません。

B 労働組合運動
  ※ここは、「性別」、「人種」、「門地」などなど色々な言葉が選択肢
   として置かれる可能性があります。

C 秘密の記号
  ※この言葉は記憶に残りやすいと思うので、空欄になっていたら、
   確実に埋められるでしょうね。 


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健康保険法62-6-E[改題]

2011-04-18 06:03:11 | 今日の過去問
今日の過去問は「健康保険法62-6-E[改題]」です。


【 問 題 】

資格喪失前に受胎したことが明らかな場合、資格喪失後6カ月
以内に出産予定日があれば、6カ月を過ぎて出産したときでも
出産育児一時金が支給される。   
         

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

出産予定日にかかわらず、資格を喪失した日後6月以内に出産した
ときでなければ、出産育児一時金は支給されません。


 誤り。 
 

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出産育児一時金制度の見直しに関するQ&A

2011-04-17 06:02:58 | 改正情報
厚生労働省が

平成23年4月以降の出産に係る出産育児一時金等の支給申請及び支払い
の方法に関する「出産育児一時金制度の見直しに関するQ&A」を

をHPに掲載しています。



詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/dl/qa_h23_03.pdf




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健康保険法7-5-C

2011-04-17 06:02:05 | 今日の過去問
今日の過去問は「健康保険法7-5-C」です。


【 問 題 】

資格喪失後の死亡に関する給付は、被保険者であった者が
被保険者資格を喪失した日から3月以内に死亡したときで
なければ行われない。 
        
          
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

設問のほか
● 傷病手当金又は出産手当金の継続給付を受ける者が死亡
 したとき
● 傷病手当金又は出産手当金の継続給付を受けていた者が
 その給付を受けなくなった日後3月以内に死亡したとき
にも、資格喪失後の死亡に関する給付は行われます。


 誤り。
 

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389号

2011-04-16 06:34:12 | 合格ナビゲーション・バックナンバー
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└■ 本日のメニュー
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1 はじめに

2 東日本大震災に関連する情報

3 第43回社会保険労務士試験の実施について

4 白書対策
  
5 過去問データベース

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■┐──────────────────────────────────
└■ 1 はじめに
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昨日、
第43回社会保険労務士試験の実施について
発表されました。


で、会場、全国33カ所の予定ですが、
宮城県の会場は、不確定なようです。

 http://www.sharosi-siken.or.jp/43miyagi.pdf

東日本大震災の影響でとのこと。

東日本大震災からおよそ1カ月経ちましたが、
まだまだ、色々な面で厳しい状況が続いているようです。

私も、何かできたらなんてことを考え、
わずかですが義援金を募金したりなんてことはしていますが、
私自身としてできることといえば・・・なんて考えから
チャリティ講座
に協力をすることにしました。

ご興味のある方は↓
 http://ameblo.jp/k-works-sr/entry-10853574148.html



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■┐
└■ 2 東日本大震災に関連する情報
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全国健康保険協会
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/10,66238,125.html

厚生労働省の発行したパンフレット・リーフレットなど
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017y8m.html


産業保健推進センター
被災労働者及びその家族等被災地域における住民からのメンタルヘルスに関する
相談窓口のフリーダイヤルを開設しています。
http://www.rofuku.go.jp/sanpo/pdf/H230329-1.pdf


出産育児一時金等
被保険者証を提示できない場合も、妊婦等が希望する場合には、直接支払制度の
利用が可能です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016a1q.html


未払賃金の立替払事業関係
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015rt9-img/2r9852000001607y.pdf


雇用保険失業給付の特例措置について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf


国民年金保険料の免除
http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_03/0314_05.pdf


年金受給者に係る現況届等の提出期限の延長について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017esy.html


社会保険料の納期限の延長
http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_03/0314_02.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000168il.html



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■┐──────────────────────────────────
└■ 3 第43回社会保険労務士試験の実施について
────────────────────────────────────

第43回社会保険労務士試験の実施について、発表されました。


試験日は、平成23年8月28日(日)です。
ただ、計画停電を回避するため、9月以降に変更される可能性があります。
http://www.sharosi-siken.or.jp/teiden.pdf


試験日等(試験地を含みます)に変更がある場合には、4月30日までに、
試験センターホームページ上で発表するとのことです。


試験時間は、

       集合時間  試験開始時刻  試験終了時刻

選択式試験  10:00    10:30      11:50

択一式試験  12:50    13:10      16:40

です。


試験科目は、

 選択式試験 8問
  労働基準法及び労働安全衛生法 1問
  労働者災害補償保険法 1問
  雇用保険法 1問
  健康保険法 1問
  厚生年金保険法 1問
  国民年金法 1問
  労務管理その他の労働に関する一般常識 1問
  社会保険に関する一般常識 1問
  ※昨年と同様に「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」からの出題は
   ありませんと受験案内に記載されています。

 択一式試験 70問
  労働基準法及び労働安全衛生法 10問
  労働者災害補償保険法 7問
  雇用保険法 7問
  労働保険の保険料の徴収等に関する法律 6問
  健康保険法 10問
  厚生年金保険法 10問
  国民年金法 10問
  労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 10問
              
です。
           
試験科目、時間などは、昨年と同様ですね。


解答に当たり適用すべき法令等は、
平成23年4月8日(金)現在施行のものとなります。


受験の申込受付期間は、
平成23年4月11日(月)から5月31日(火)までです。

郵送の場合は、平成23年5月31日(火)までの消印のあるもの
に限り受け付けられます。


それと、合格者の発表は、平成23年11月11日(金)になります。


詳細は↓
 http://www.sharosi-siken.or.jp/43jyuken-annai.pdf


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■┐──────────────────────────────────
└■ 4 白書対策
────────────────────────────────────


今回の白書対策は、「働く人々の安全と健康の確保」に関する記載です
(平成22年版厚生労働白書P290~291)。


☆☆======================================================☆☆


労働者の健康面については、定期健康診断における有所見率が、2009年
には52.3%と半数を超えており、特に、脳・心臓疾患につながる血中脂質、
血圧等に係る有所見率が増加傾向にある。
また、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている
労働者の割合は約6割となっており、自殺者数については、12年連続で
3万人を突破し、このうち労働者は約3割となっているなど、働く方々の
職場環境は引き続き厳しい状況にある。


脳・心臓疾患事案や精神障害等事案の労災請求件数などが依然多いこと
から、労働者の健康確保のため、労働者のメンタルヘルス不調の未然
防止から円滑な職場復帰までの各過程における総合的取組みや事業場に
おける過重労働による健康障害防止のための対策の促進が必要である。


メンタルヘルス対策については、労働安全衛生法令において、長時間
労働者に対する医師による面接指導の際にメンタルヘルス面の確認を
行うことや衛生委員会においてメンタルヘルス対策の樹立に関して調査
審議することなどが義務づけられている。
また、労働安全衛生法に基づく指針として、2006(平成18)年3月に
策定した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」において、メン
タルヘルスケアの原則的な実施方法を示しており、本指針に則した取組み
について事業者に対する指導を行っている。さらに、2009年3月には、
「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(2004
(平成16)年10月作成)の一部を改訂して公表し、その普及啓発を
図っている。


☆☆======================================================☆☆


「働く人々の安全と健康の確保」に関する記載です。

業務上の疾病に関しては、「労働基準法施行規則別表1の2」が改正されて、

● 長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務に
よる脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、
心停止(心臓性突然死を含む)もしくは解離性大動脈瘤又はこれらの疾病
に付随する疾病
● 人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象
を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病

が加えられています。

労災保険法では、業務上の疾病に関する出題、
最近多いですよね。

メンタルヘルス対策に関する記載については、
平成21年度試験の労働安全衛生法で、面接指導に関する出題や

【 21-9-C 】

労働安全衛生法が定める衛生委員会の調査審議事項には、長時間にわたる
労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関する事項
が含まれている。

という正しい出題がありました。

業務上の疾病、メンタルヘルス対策、過重労働による健康障害防止対策
この辺は、選択式からの出題、考えられますので、
キーワードとかは、しっかり確認しておいたほうがよいでしょう。



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└■ 5 過去問データベース
────────────────────────────────────

今回は、平成22年-健保法問8-C「給付制限」です。


☆☆======================================================☆☆


保険者は、被保険者または被保険者であった者が、正当な理由なしに療養
に関する指示に従わないときは、保険給付の全部または一部を行わない
ことができる。




☆☆======================================================☆☆


「給付制限」に関する出題です。


次の問題をみてください。


☆☆======================================================☆☆


【 10-7-E 】

保険者は、正当な理由がなく、療養に関する指揮に従わない被保険者に対して、
保険給付をすべて制限することができる。


【 15-社一9-D 】

健康保険の被保険者又は被保険者であった者が正当な理由なしに療養に関する
指示に従わないときは、保険給付の一部を行わないことができる。



☆☆======================================================☆☆


被保険者などが「正当な理由なしに療養に関する指示に従わないとき」は、
保険給付の支給が制限されます。

この制限がどのような制限なのかが論点の問題です。

【 22-8-C 】では「全部または一部を行わない」
【 10-7-E 】では「すべて制限することができる」
【 15-社一9-D 】では「一部を行わないことができる」

としています。

「正当な理由なしに療養に関する指示に従わないとき」は、
保険給付の「一部」について行わないことができるとされています。
「全部」の制限を行うことはできません。

ですので、【 15-社一9-D 】は正しく、
他の2問は誤りです。

そもそも、
療養に関する指示に従わないということは、すでに療養をしているわけです。
ですので、従わないことによって悪化したり、よくならない部分については、
制限すべきですが、そうではない部分については、保険給付をすべきですから、
「一部」のみ、制限します。


給付制限については、
「行わない」「支給停止」「支払の差止め」など、色々なパターンがあり、
混乱してしまっている人、いるかと思います。

とはいえ、
給付制限については、保険関連の科目、どれからも出題される可能性が
ありますので、きちっと整理しておきましょう。


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健康保険法4-2-C

2011-04-16 06:33:26 | 今日の過去問
今日の過去問は「健康保険法4-2-C」です。


【 問 題 】

継続して1年以上被保険者であった者が、療養のため労務不能
となり、休み始めて3日目に退職した。その後も引き続き療養
を続けているが、傷病手当金は支給することができない。    
         

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

設問の場合、被保険者の資格を喪失した際に傷病手当金の支給を
受けている者には該当しないので、継続給付の要件は満たしません。
したがって、傷病手当金は支給されません。


 正しい。 
 

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