労働政策審議会労働政策基本部会 報告書

４月26日に、労働政策審議会労働政策基本部会において、報告書が取りまとめられ、
公表されました。
労働政策審議会労働政策基本部会では令和４年２月から令和５年３月まで、
「加速する社会・経済の変化の中での労働政策の課題」をテーマとして９回
にわたり議論を行い、
「労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　～変化する時代の多様な働き方に向けて～」
を取りまとめました。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32734.html

 

国年法Ｈ26－４－ア

今日の過去問は「国年法Ｈ26－４－ア」です。

【 問 題 】

保険料４分の１免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用
については、480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数
を限度として、その7分の4を国庫が負担することとなる。

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【 解　説 】

保険料４分の１免除期間に係る老齢基礎年金の給付については、
480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数までは、
「８分の７」と評価されています。この給付に要する費用に
対して、まず、「７分の１」について、特別国庫負担額として
の負担があり、残りの費用（７分の６に相当する部分）の
「２分の１（つまり、７分の３）」の国庫負担が行われます。
ですので、これらを合わせた「７分の４」を国庫が負担すること
になります。

　正しい。