読売新聞は集団的自衛権の閣議決定の後に緊急の与論調査を行ないました。今日の読売新聞の２面と４面と１０面にその結果が掲載されています。
世論調査は７月２日と３日に無作為に選んだ有権者１０５９人へ電話をして回答を聞き取ったのです。
その結果の骨子は以下の通りです。
Ｑ、あなたは安倍内閣を支持しますか？
支持する、４８％（前回の調査では５７％）。
支持しない、４０％（前回は３１％）。 その他、３％。 答えない、１０％。
Ｑ、安倍内閣の経済政策を評価しますか？しませんか？
評価する、４９％。 評価しない、３９％。
Ｑ、集団的自衛権の容認の閣議決定を評価しますか？しませんか？
評価する、３６％。 評価しない、５１％。 答えない、１３％。
Ｑ、今回の閣議決定で戦争の抑止力が大きくなったと思いますか？思いませんか？
抑止力が高まる、３９%。 そうは思わない、４９％。 答えない、１２％。
Ｑ、政府は集団自衛権について国民へ十分説明したいますか？
十分に説明している、１３％。 そうは思わない、８１％。 答えない、６％。
Ｑ、避難する日本人を輸送中のアメリカの艦船を自衛隊が守ることに賛成ですか？
賛成する、６７％。 反対する、２１％。 答えない１２％。
Ｑ、グアムやハワイにある米軍を目標にした弾道ミサイルを自衛隊が撃ち落とすことに賛成ですか？
賛成する、３７％。 反対する、５１％。 答えない、１２％。
Ｑ、日本向けのタンカーなどの通路の機雷除去の作戦をすることに賛成ですか？
賛成する、６７％。 反対、２３％、 答えない、９％。
以下省略します。
以上は読売新聞の全国的世論調査ですが他の新聞社の世論調査結果も同じようだと報じられています。
この世論調査で明確になったことは以下の４点と私は考えます。
（１）安倍政権の経済政策は評価するが４９％で、評価しないが３９％と好評なのに安倍政権の支持率が、前回の５７％から４８％へ急落した原因は、集団的自衛権の閣議決定が原因になったとしか考えられない。
（２）集団的自衛権の閣議決定に関しては、世論調査では過半数が反対しています。
（３）集団的自衛権の内容が説明不足と思っている人が８１％もいました。
（４）自衛隊の出動は避難中の日本人に直接危害が加わりそうな場合以外は反対です。特にアメリカ基地攻撃のミサイルを自衛隊が撃ち落とすことには反対が過半数になりました。
安倍政権の支持率の急落に自民党が衝撃を受けているという報道が出ていました。そして野党は反転攻勢の機会と喜んでいるそうです。
一方、菅官房長官は閣議決定すれば支持率が下がることは予想していたと言ったのです。そして支持率が下がっても「一番大事なのは、国民の生命と財産、国の安全に責任を持つことだ」と述べたのです。何か口惜しまぎれのように聞こえます。
このブログでは何度も集団的自衛権の問題を取りあげ賛否両論の諸々の意見をご紹介して来ました。
私自身は集団的自衛権の行使に賛成ですが、与論は厳しく反対しています。このような社会の動向では憲法第９条の改正などまだまだ不可能のようです。
これが今回の与論調査で明確になったのです。さて皆様はどうのようにお考えでしょうか？ご意見を頂ければ嬉しく存じます。
