公明党にもっと異議を！

　今朝の新聞。自民党内に「防衛省」浮上。それに対する公明党。与党として賛成する方向らしい。「庁」から「省」に変わってもたいした違いはないという、新聞コメント。
　本当にそうなのか。改憲指向。なかでも、第９条を変えて自衛軍の設置、すなわち軍隊の創設を目論む方向とからめて考えれば、改憲の暁には「国防省」になりかねない名称変更。徴兵制度も射程内にというのは、考えすぎ？　とも思えない、自民党内の動き。自民党はもともとそうした考えで結党５０年を迎えたのだからそれなりの一貫性がある。
　では、そうした動きに対して公明党はどう反応するのか。「平和と福祉の党」などという看板もすっかり色あせて、へたな右翼よりも右寄りに方向転換している公明党・創価学会。それにしてもどういう態度をとるのか？　興味津々。
　ところが、「朝日」の記事。もう今から賛成するが、バーターとして「児童手当の拡充」いや「在住外国人の選挙権」のほうがなどと取引材料を何にするかが議論されているとのこと。いったいどうなっているのか？　
　もともと、理念も何もなくただただ政権与党にしがみついているだけの、ぬえ政党。でも、バックの学会票は侮りがたい。そういう自らの驕りが、平和の問題も福祉の問題も、すべて政治的取引材料にしかならない。
　こうした無節操・無定見の政党に、一定の存在感を与えている今の政治状況は、どうにかしなければにっちもさっちもいかなくなる、と思うのは小生だけであろうか。