吉田調書公開 「菅元首相の対応、論評する立場にない」 当時官房長官の民主・枝野幸男氏(産経新聞) - goo ニュース
「朝日」が入手した吉田調書の分析による「命令に対して撤退」云々に、すぐさま「産経」がどこからか入手した同じ調書をもとに反論。その時点で、朝日の誤りが濃厚になった。
すかさず調書の公開に踏み切ったアベ政権。
しかし、公開されたのは、吉田調書と当時の菅首相など対応に当たった民主党議員のものが中心。
吉田氏の菅首相へのあけすけでぼろくそな非難、批判を通じて、菅首相達の非常時での対応のまずさが全面的に浮かび上がり、反面、吉田氏達、現場が命がけで未曾有の事故に対応して奮闘している姿が・・・。
東電本社の関係者の調書は一つも公開されていない。政府は本人が公開を希望しなかったからだ、と。吉田氏については遺族の了解を得たということなのだろう。一人歩きをした調書は、生前の吉田氏の意図（たとえば東電本社の対応への不満、批判・・・）とは別の次元で流れてはいかないか。一方の最大の責任者・当事者の証言の公開は、皆無なのだから。
結果的に、東電は現場も本社も想定外の事故に対して住民の命、従業員の命を最大限に考慮し、最小限の被害に食い止めようと生命を賭して対応してきた、それを阻害したのが当時の民主党菅政権だった、と。
東電の事故前、事故直後、その後の対応が当時の社長達から調書を当然にとられていたはず。それは永久に非公開になるだろう。もちろん、今、検察審議会で起訴という判断が出て、改めて起訴される場合、公開した場合にそうした調書が不利に働く、そんな配慮もあったにちがいないが。
こうして、マスコミはこぞって、東電の故吉田所長を称え、精一杯、現場は頑張ってきた、今後、このような原発事故が万が一起こっても、その電力会社関係者の献身的な対応で被害を最小限に抑えられる、キャンペーンの一翼を担っている。
まさにここがアベの狙い。「調書」公開は、負け犬・「民主党」の息の根を完全に止め、原発再稼働に有利に働くとみての意図的作戦。
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たぶん逆鱗に触れたのではないか。菅さんがフクシマ原発事故を契機に「反原発」「電力再編」に踏みきったことが。特に、浜岡原発操業中止命令以降の自民党や経団連の動きは、菅さんの発言が「体制解体」（自民党・財界体制維持派にとっての）危機感から、もう我慢できないほどの極限に達している。
それほど「反」原発は、彼らにとっては許すべからざる発想なのだ。西岡も、保守派としてその片棒を担いでいる。今回の菅さんの発言・行動は、看過できない「反体制」なのである。
マスコミも「東電批判」「原発批判」に及び腰なのは、上層部の意向を反映しているに違いない。何しろ「反原発を発言した」役者の首まで飛ばしたのだから。
何としても「反原発」路線ではなく、「安全」な原発推進派を次の首相にしたい、そのことでは、政財界の大勢は、一致している。・・・
（以上、2011・6・7の投稿記事。）
菅さんは、再び、息の根を止められた。
情報公開は、まさに時の政権の狙い通りのものしか公開されない。「沖縄密約」などこれまでも、それは当然のことのように行われてきた。またしても、の感がする。
「特定秘密法」の施行に当たっては、権力の意図が貫徹されるに違いない。
「朝日」は、慰安婦問題を含め、二人の故吉田氏に足下をすくわれ、こうした政権の意図を貫徹させる役割を見事に果たしたことで、今後、どうなっていくのか、どうしていくのか？
すでに、朝日の謝罪に対して、他の朝日のキャンペーンも事実かどうか検証すべきだという声がマスコミ関係者（「産経」文化人あたり）から出てきた。
電力会社の元副社長の裏金工作報道や連載している「原発」関連記事などの信憑性を問うことで、反原発を根こそぎ駆逐し、再稼働を進める、そういう政財界の飽くなき意図が明確になりつつある。
なにしろ、「反原発」は許される言動ではないからだ。
「朝日」の誤った慰安婦キャンペーンは、日本の国益を損ねた、とのアベ発言は、今後のマスコミへの介入を含めて要注意である（その点、「対朝日粉砕・大勝利組」の「日本維新の会」の橋下さんは、腹の底はともかく、権力の介入はすべきではない、と鷹揚に構えた発言をしている）。
ここが一番の問題点。
菅義偉官房長官は１２日午後の記者会見で、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が公開した関係者の聴取記録の一部が黒塗りとなったことについて、「本人が希望しない部分に加え、情報公開法の考え方を考慮し、個人情報、第三者の利益、国の安全にかかる部分については一部不開示にした」と説明した。
見逃せない発言である。
「朝日」が入手した吉田調書の分析による「命令に対して撤退」云々に、すぐさま「産経」がどこからか入手した同じ調書をもとに反論。その時点で、朝日の誤りが濃厚になった。
すかさず調書の公開に踏み切ったアベ政権。
しかし、公開されたのは、吉田調書と当時の菅首相など対応に当たった民主党議員のものが中心。
吉田氏の菅首相へのあけすけでぼろくそな非難、批判を通じて、菅首相達の非常時での対応のまずさが全面的に浮かび上がり、反面、吉田氏達、現場が命がけで未曾有の事故に対応して奮闘している姿が・・・。
東電本社の関係者の調書は一つも公開されていない。政府は本人が公開を希望しなかったからだ、と。吉田氏については遺族の了解を得たということなのだろう。一人歩きをした調書は、生前の吉田氏の意図（たとえば東電本社の対応への不満、批判・・・）とは別の次元で流れてはいかないか。一方の最大の責任者・当事者の証言の公開は、皆無なのだから。
結果的に、東電は現場も本社も想定外の事故に対して住民の命、従業員の命を最大限に考慮し、最小限の被害に食い止めようと生命を賭して対応してきた、それを阻害したのが当時の民主党菅政権だった、と。
東電の事故前、事故直後、その後の対応が当時の社長達から調書を当然にとられていたはず。それは永久に非公開になるだろう。もちろん、今、検察審議会で起訴という判断が出て、改めて起訴される場合、公開した場合にそうした調書が不利に働く、そんな配慮もあったにちがいないが。
こうして、マスコミはこぞって、東電の故吉田所長を称え、精一杯、現場は頑張ってきた、今後、このような原発事故が万が一起こっても、その電力会社関係者の献身的な対応で被害を最小限に抑えられる、キャンペーンの一翼を担っている。
まさにここがアベの狙い。「調書」公開は、負け犬・「民主党」の息の根を完全に止め、原発再稼働に有利に働くとみての意図的作戦。
首相見限った？経団連会長、政府会議を連続欠席(読売新聞) - goo ニュース
たぶん逆鱗に触れたのではないか。菅さんがフクシマ原発事故を契機に「反原発」「電力再編」に踏みきったことが。特に、浜岡原発操業中止命令以降の自民党や経団連の動きは、菅さんの発言が「体制解体」（自民党・財界体制維持派にとっての）危機感から、もう我慢できないほどの極限に達している。
それほど「反」原発は、彼らにとっては許すべからざる発想なのだ。西岡も、保守派としてその片棒を担いでいる。今回の菅さんの発言・行動は、看過できない「反体制」なのである。
マスコミも「東電批判」「原発批判」に及び腰なのは、上層部の意向を反映しているに違いない。何しろ「反原発を発言した」役者の首まで飛ばしたのだから。
何としても「反原発」路線ではなく、「安全」な原発推進派を次の首相にしたい、そのことでは、政財界の大勢は、一致している。・・・
（以上、2011・6・7の投稿記事。）
菅さんは、再び、息の根を止められた。
情報公開は、まさに時の政権の狙い通りのものしか公開されない。「沖縄密約」などこれまでも、それは当然のことのように行われてきた。またしても、の感がする。
「特定秘密法」の施行に当たっては、権力の意図が貫徹されるに違いない。
「朝日」は、慰安婦問題を含め、二人の故吉田氏に足下をすくわれ、こうした政権の意図を貫徹させる役割を見事に果たしたことで、今後、どうなっていくのか、どうしていくのか？
すでに、朝日の謝罪に対して、他の朝日のキャンペーンも事実かどうか検証すべきだという声がマスコミ関係者（「産経」文化人あたり）から出てきた。
電力会社の元副社長の裏金工作報道や連載している「原発」関連記事などの信憑性を問うことで、反原発を根こそぎ駆逐し、再稼働を進める、そういう政財界の飽くなき意図が明確になりつつある。
なにしろ、「反原発」は許される言動ではないからだ。
「朝日」の誤った慰安婦キャンペーンは、日本の国益を損ねた、とのアベ発言は、今後のマスコミへの介入を含めて要注意である（その点、「対朝日粉砕・大勝利組」の「日本維新の会」の橋下さんは、腹の底はともかく、権力の介入はすべきではない、と鷹揚に構えた発言をしている）。
ここが一番の問題点。
菅義偉官房長官は１２日午後の記者会見で、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が公開した関係者の聴取記録の一部が黒塗りとなったことについて、「本人が希望しない部分に加え、情報公開法の考え方を考慮し、個人情報、第三者の利益、国の安全にかかる部分については一部不開示にした」と説明した。
見逃せない発言である。
