７割、９割

官僚も憤る電通「中抜き」の構図　源流にあの「官邸官僚」と民主党時代の決定
　「「前田さん」とは、持続化給付金を所管する中小企業庁の前田泰宏長官のことだ。前田氏は、給付金の支給遅れなどの問題に加え、米国出張中の2017年に「前田ハウス」と名付けたシェアハウスでパーティーを開き、そこに電通社員も参加していたことで、国会で野党の集中砲火を浴びていた。
だがこの官僚は、実際に電通とパイプを持ち、持続化給付金を含む新型コロナウイルス絡みの経済対策を取り仕切るのは、別の「大物」官僚だと証言する。一体それは誰なのか――…」
私が電通に製作費”７割中抜き”され企画を握り潰され、濡れ衣着せられクビにされた実話
　「当時、任天堂の主力家庭用据え置きゲーム機だった「ニンテンドー64」は、ソニーの「プレイステーションシリーズ」に大きく水をあけられていました。任天堂の株価も下がり、同時に番組の視聴率も伸びず最悪の暗黒時代でした。山内社長の息子は「ジュニア」とアダ名がつけられ、電通で働いていた縁もあったため、任天堂から電通関西は製作費を受け取り、そこからわれわれに予算が配分される仕組みでした。そういう背景から、「極力お金掛けない番組づくりを」といつも電通から言われていました。」

　今年の流行語は、どうやら「中抜き」になりそうな勢いである。
　家賃給付金詐欺は犯罪であるが、「中抜き」は、７割であれ９割であれ、世間からどんなに非難されようとも合法であるし、同様のやり方は政・官・財の至るところでみられる。
　近代国家に非ずでも指摘したが、国庫は「中抜き」を得意とする集団の最大のターゲットであり、これを適切に差配すべき立場にある政治家又は官僚が、合法的な手段でこれを自らの懐に入れてしまう現象は、どこの国でもみられることである。
　もちろん、巨大な私企業の持つ資金も、ターゲットの一つである。
　注目すべきは、「中抜き」を狙う集団が、相手方（集団）を取り込む手段として、血縁関係を利用している点である。
　政・官・財のあらゆる場面で、政治家・官僚・起業家の御曹司/御令嬢が、この種の échange に利用されている。
　かくして、多くの集団に「イエ」の諸要素が転写されてしまうのである。