４０万人組織

現金着服・自爆営業…日本郵政が「社員性悪説」コンプラ指導の非常識【内部マニュアル入手】
　「まず、のっけから強調されるのが「部内犯罪」の防止についてだ。
　確かに現金の着服や私的流用、郵便物の廃棄などは犯罪行為だ。ハンドブックでは、そうした不正は「1億円の減収になる」とご丁寧に図版付きで、経営にもたらすダメージを解説。「あなた（社員）にその１億円を補填できるわけもないから不正はやめましょう」と半ば脅しているようなものだ。」
　「さらにページをめくると、犯罪を行った者は懲戒解雇で退職手当を失うことになると、やはり“脅して”いる。勤続38年の郵便局課長のモデルケースでは、2300万円もの退職金を失うという“悲劇の末路”が示されている。」

　この”４０万人組織”が大きな危機に瀕していることは、ふだんからこの組織を顧客としてみていればすぐ分かる。
　もともと国庫の一部として存在していたものが突如切り離されたわけであるが、国庫が抱える様々な問題が温存されたまま”民営化”されたというのが実情のようだ。
　しかも、この組織には、資金を運用して利益を上げるノウハウが存在しなかった。
　なぜなら、運用してきたのは、全く別の系統の組織だったからである。
　分かりやすく言うと、「預金業務専門」で数十年やってきた職員が、急遽「融資渉外業務」の部署に異動するようなものである。
　経営陣も宜しくない。
　政府の意向もあるのだろうが、経営陣には、「ノルマ」で社員を締め付けることと「遊休資産の売却とリストラによる収益確保」しか出来ないタイプの人材を持ってきたという印象を受ける。
　この種の人たちは、「１億円を弁償できますか？」、「悪いことをすると退職金がパーになりますよ」といった類の、”利益”でしか人間を動かすことは出来ないという固定観念にとらわれている。
　私見では、「銀行員が中小企業に天下りして、その企業をダメにする」という典型的なケースに似ており、このままでは危ない。