局「内」中立

入門 米中経済戦争　野口 悠紀雄 著
　「米中摩擦は国家理念の対立になっているので、他国を巻き込む。日本は貿易依存度が高い上に、中国に対する依存度も高い。したがって、米中いずれかの陣営に属するという選択肢はとれない。」（ｐ242）

　２０２１年１１月１６日の発行なので、ロシアのウクライナ侵略のことは考慮されておらず、その前提で読む必要があるが、現在でもおおむね通用すると思う。
　引用したのは著者の結論だが、要するに、日本としては、米中どちらに加担することも出来ず、かといって第三者的に「局外中立」を貫くことも無理なので、当事者でありながらも「どっちつかず」の対応をせざるを得ないようだ。
　いわば、局「内」中立である。
　ここで分かるのは、「経済安全保障」に躍起になることの無益さである。
　近年の「経済安全保障」は、結局のところ米国等による投資機会の独占・寡占化であると見る向きもある。
　これが説得的であることを示すのが、オーストラリアによる潜水艦契約破棄（潜水艦契約破棄は「裏切り」 仏が豪米を非難）である。
　これは、米国主導の「経済安全保障」の真の狙いが、実は、”アングロサクソン・グループ”による投資機会の独占・寡占化（ブロック化）にあることを示している。
　なので、あまり米国の政策に引きずられないのが賢明と考えられるが、かといって、野口先生のいわゆる「国家像」（本質は人間観）において中国側に立つことは絶対に出来ないので、ウイグルや香港の人権問題などについては徹底して抗議・批判を続けていくべきだろう。
　このような、野口先生が想定している日本の政治的スタンスを表現すると、「自由主義の立場を貫きつつ、自由の敵にも自由を与える」となりそうだ。
　但し、ウイグルや香港、さらにはウクライナのようにならないことも大事である。