“在留特別許可”は難民をなるべく入れたくない日本の希望形式？

――民主党に衆・参両院過半数のチャンスを与えよう―― 　《難民認定、８カ国30人に減少 09年、低水準続く》（asahi.com/2010年2月26日14時50分） 　日本で難民認定を申請して2009年中に滞在を認められた外国人は531人。法務省入国管理局が「過去最高」と26日に発表。 　531人のうち、難民条約上の難民と認められたのは30人。約5.65％。 　内訳はミャンマー（ビルマ、18人）、イラン、アフガニスタン（各３人）など８カ国の30人。 　この30人は06年認定数34人に近く、07年（41人）、08年（57人）の増加傾向が一転、06年に近づいたということは、ある意味“先祖返り”したとも受け取れる。 　531人－30人の501人は、法相の裁量によって日本人との結婚や本国に帰せない事情があるとする「人道上の配慮」から滞在を認める「在留特別許可」。 　記事には出ていないが、参考までに在留特別許可人数の推移を見てみると、03年―10327人、04年―13239人、05年―10834人、06年―9360人、07年―7388人と漸減している。 　因みに07年の被送還者数は18年と比べて5105人（15.5％）減少し２万7913人だそうだ。法務省の報道発表資料の一文、〈平成21年１月１日現在の不法残留者総数は11万3072人で、前回調査時（14万9785人）に比べ３万6713人（24.5％）減少している。これを男女別に見ると、男性は５万8411人（構成比51.7％）、女性は５万4661人（構成比48.3％）であり、前回調査時からの減少も男性１万7967人（23.5％）、女性は１万8746人（25.5％）と、概ね男女同様の状況となっている。〉ことから推量すると、不況による働き口が狭まっていることから、不法入国者そのものが減少していることからの被送還者数の減少であり、このことに対応して在留特別許可人数の減少に反映しているのかもしれない。 　 　このことは記事にもある、〈申請者は47カ国にわたり、ミャンマー（568人）、スリランカ（234人）、トルコ（94人）、パキスタン（92人）、インド（59人）の順に多かった。〉ものの、〈09年中の申請者は1388人で、ミャンマー人の申請が急増して過去最高となった前年から211人減った。〉とする難民認定申請者の減少にも現れている。 　先進国の景気が回復して仕事が増えるまで国外に出るのは暫くの間じっと我慢しようということなのだろうか。だとしても、日本の難民認定が万単位で受け入れている欧米先進国と比較して少な過ぎる事実に変わりはない。 　記事は最後に、〈法務省は難民認定の要件について、難民条約の規定に基づき、（１）人種（２）宗教（３）国籍（４）特定の社会集団の構成員（５）政治的意見という五つの理由で、迫害を受けるおそれがある――ことを挙げている。〉と書いているが、「要件」よりも、受入れる意志の積極性がより重要な問題点となるはずだ。 　積極性の差が欧米先進国との間の認定数の差に現れているということであろう。いわば積極性とは逆の難民をなるべく入れたくない消極姿勢が09年に於ける難民認定数30人という数字となって表れてと言える。 　このことは日本列島に外国人をなるべく混ぜたくない、なるべく日本人だけで維持したいと言い替えることができる。 　あるいは日本の社会に外国人をなるべく増やしたくない、なるべく日本人だけで社会を構成したいと言い替えることもできる。 　あるいは観光客やビジネスマンといった一時滞在の姿で訪問する分には大いに歓迎するが、完全に日本社会に入り込むのは歓迎しないと言い替えることもできる。 　難民の認定を受けた外国人は原則として締約国の国民あるいは一般外国人と同じような待遇を受けることができ、国民年金、児童扶養手当、福祉手当などの受給資格が認められて、日本国民と同じ待遇を受けることができるということだが、認定しないということは逆に日本国民と同じ待遇を受けさせないということでもあり、このことは同時に日本社会に受入れない、入り込ませたくない意志の表現と受け止めることもできる。