岡田外相の「財源なければ政権公約修正すべき」は間違いではないのか

《衆院選で民主投票「参院選は別」３割 朝日新聞世論調査》 　　　　　　　（asahi.com/2010年3月24日3時1分）――（部分抜粋） ●参院選比例区の投票先は「いま投票するとしたら」 　　民主37％ 　　自民29％ ●衆院選で民主に投票したと答えた人（全体の45％） 　参院選でも民主党に投票する――67％ 　　参院選は自民党に投票する――11％ 　参院選みんなの党に投票する―― 8％ ●衆院選で自民に投票した答えた人（全体の25％） 　参院選でも自民党に投票する――83％ 　　参院選は自民党に投票する―― 7％ 　 参院選みんなの党に投票する―― 4％ ●参院選の投票先を決める基準 　１．「政治とカネ」の問題を「大いに重視する」――48％ 　内、自民党に投票――34％ 　内、民主党に投票――30％ 　２．政党に対するこれからの期待を「大いに重視する」――24％ 　内、民主党に投票――46％ 　内、自民党に投票――27％ ●今、どの政党を支持しているか 　　　民主党――34％ 　　　自民党――22％ 　　　公明党―― 4％ 　　　共産党―― 2％ 　　　社民党―― 2％ 　みんなの党―― 4％ 　 国民新党―― 0％ 　 改革クラブ―― 0％ 　　 新党日本―― 0％ その他の政党――0％ 支持政党なし――32％ 　岡田外相が27日、三重県四日市市での会合で、夏の参院選に向けた政権公約（マニフェスト）の実現可能性に向けた見通しを述べたという。 　《マニフェスト大幅修正を＝税収減で「相当無理」と指摘－岡田外相》（時事ドットコム/2010年3月27日（土）18:03） 　「（税収が減った）現実の収入を見たとき、順番を付けて重要なものからやっていき、場合によっては、あきらめるものもあるとはっきり参院選のマニフェストで示した方がいい」 　「（昨年の衆院選前に）マニフェストを作った時に比べ、税収が10兆円近く減った。マニフェストに書いてあることを全部やろうとすると相当無理があるのは間違いない」 　マニフェスト（政権公約）とはその政権の重点政策の国民向け提示であり、尚且つこのような政治を行いますという国民向け約束事の提示であろう。言ってみれば、マニフェスト（政権公約）に掲げた重点政策こそがその政権を性格づけている。 　当然のことで、マニフェスト（政権公約）に掲げた重点政策を一切取り払ったなら、国民に対する約束違反になるだけではなく、その政権の性格そのものを失う。 　また、その約束を以ってして、政権担当可否の国民の審判受けた。 　これらのことを逆説するなら、マニフェスト（政権公約）を掲げて国民の審判を仰いだ末に政権担当の任を与えられなら、マニフェスト（政権公約）は可能な限り守り、可能な限り実行する責任と義務を負うことになる。 　そうでなければ、何ためにマニフェスト（政権公約）を作成し、国民にこういった政治を行いますと掲げ、国民との約束事とし、政権担当を任されたのか、一切の手続きは意味を失う。 　大体が「100年に一度の金融危機」の真っ只中で選挙を戦ったのだから、税収減はある程度予測できたことで、それが現実のものとなったからと言って重点政策の変更を言うのは、それが例え重点政策の半分、あるいは３分の１の縮小であったとしても、政権の性格付けはさして変わらないかもしれないが、国家経営の危機管理能力不足、先見性の欠如を指摘されても仕方があるまい。 　もし税収減による財源不足が原因で「マニフェストに書いてあることを全部やろうとすると相当無理があるのは間違いない」という状況が避け難いというなら、逆に「マニフェストに書いてある」、その政権を性格づけている重点政策を可能な限り実行し、マニフェスト（政権公約）に掲げてなかった前政権から引き継いだ政策、予算事項に対して「あきらめる」選択をすべきではないだろうか。 　いわば「修正」の重点をマニフェスト（政権公約）に掲げた政策に置くのは間違いであって、それ以外の政策に置くべきだともうが、どうだろうか。 　以下参考引用―― 《マニフェスト大幅修正を＝税収減で「相当無理」と指摘－岡田外相》（時事ドットコム/2010年3月27日（土）18:03） 　岡田克也外相は２７日、三重県四日市市で開かれた会合で、民主党のマニフェスト（政権公約）見直しについて「（税収が減った）現実の収入を見たとき、順番を付けて重要なものからやっていき、場合によっては、あきらめるものもあるとはっきり参院選のマニフェストで示した方がいい」と述べ、財源確保が困難な政策は大幅に修正すべきだとの見解を示した。 　同党のマニフェスト見直し作業に関しては、２０１１年度から子ども手当を満額支給することや、ガソリン税などの暫定税率廃止を修正するかどうかが焦点。岡田氏は「（昨年の衆院選前に）マニフェストを作った時に比べ、税収が１０兆円近く減った。マニフェストに書いてあることを全部やろうとすると相当無理があるのは間違いない」と指摘し、公約見直しの必要性を強調した。