安倍政権打倒の目標を安保法制法案国会成立阻止ではなく、普天間の辺野古移設阻止に置こう

　安倍政権は5月14日閣議決定した集団的自衛権行使可能等を盛り込んだ安全保障法制関連法案を翌5月15日朝国会に提出した。この法案に反対する国民は法案成立阻止だけではなく、国を誤った方向に導く危険な安全保障政策を生み出す張本人として安倍晋三の退陣とその政権の打倒を願っているはずだ。

　だが、安倍政権は法案成立のために丁寧な説明・丁寧な議論を装って、それなりに審議に時間をかけるだろうし、元々は安倍晋三は「先の総選挙で公約として掲げ、国民の審判を受けた」を安全保障政策正当性の常套句としていて、それを根拠にある一定の時期に審議に十分に時間を尽くしたとして審議打ち切りを動議、例え退席する野党があったとしても、衆議院与党絶対安定多数、参議院与党過半数の議席の力を以てして衆参共に強行採決に持って行き、賛成多数で法案成立を予定調和としているだろうから、法案成立阻止は夢で終わるのは目に見えている。

　このことは誰もが予想していることであろう。既に首相官邸前、国会周辺、銀座にまで場所を広げて、安保法制関連法案を「戦争法案」に擬（なぞら）え、デモを仕掛けているが、強行採決となれば、そのデモは参加者の数と激しさを増すだろうが、強行採決の前に見かけの勢いで終わることはこれも予定調和としなければならない。

　問題は強行採決による関連法成立が次の選挙に与える影響である。参議院選挙が2016年7月に控えている。だが、安倍晋三は選挙達者である。人間が生活を最大の利害とする生きものであることを利用して、前回衆議院選挙同様に国民の生活はアベノミクス経済政策の成功にかかっているとばかりにそのことをメインの争点として前面に押し出し、安保関連の政策は争点から限りなく背景に隠す選挙術で議席獲得に動いて凌ぐことになるはずだ。

　結果、次の選挙までに経済さえ大きな失敗がなければ、自公選択はほぼ間違いないだろう。国民の多くは安保関連の法律が成立して話題が遠のけば、自衛隊が後方支援や地雷撤去で海外に派遣されたとしても、国の形が大きく変わったこととは把えずに、自分たちの生活に影響しない自衛隊だけの問題と見るに違いない。

　だが、選挙＝国会の議席に左右されずに国民の力で安倍政権の打倒に持っていく方法がないでもない。

　それは普天間基地の辺野古移設阻止を力とした安倍政権打倒である。

　このことは国政に関係せずに国民の力を結集して実力行使を以ってして阻止でき、阻止の実現で安倍政権の打倒へとつなげて、安倍晋三の退陣を獲ち取ることができる。

　安倍晋三は訪米中の日本時間4月28日夜、オバマ大統領と首脳会談を行い、日米同盟を強化していくことを確認した上で、普天間基地の名護市辺野古への移設が唯一の解決策だとの考えを示して、移設を着実に進めることを約束している。

　もしこの約束が実現しなかったら、安倍晋三の立場はどうなるだろう。アメリカは沖縄基地を中東への発信基地にもしている。安倍晋三の対米従属性から言っても、「日米同盟の強化の積み重ねの集大成が今回の訪問であり、これから日米の新しい時代がスタートしたと思ってもらえるような訪問になった」と自画自賛していることから言っても、すべてを狂わせ、天狗高々の鼻をへし折って、その威信を打ち砕くことは間違いなく、安倍政権にとっての安全保障政策の重要な柱の一つに関しての政策実現能力に疑問符がついて、退陣を余儀なくさせることができるはずである。

　もし安倍晋三を退陣させることができたなら、安全保障関連法案を安倍政権が成立させていたとしても、新たに打つ手が出てくる可能性も期待できる。国民は辺野古移設反対に注力すべきではないだろうか。