全文コピペ付き）立憲民主党「基本政策」を党議決定、「原発の速やかな停止と廃炉決定」さらに自信を深めたもようで第４９回衆院選へ

［写真］前回の国政選挙時の枝野幸男代表、東京・新宿で、宮崎信行撮影。

　立憲民主党はきょう令和３年２０２１年３月３０日の火曜日定例の常任幹事会で「基本政策」を決定しました。党綱領に続く文書で、第４９回衆院選（１０月より前）の公約にほとんどが反映されそうです。常幹はウェブ会議システム「ズーム」を活用して開かれました。

　このうち、新聞各紙で「立憲と国民がゴタゴタ」と報じられている原子力発電について「原子力発電所の新設・増設は行わず、すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定をめざします」とし、国民民主党とのゴタゴタを横目にさらにアクセルをふかせました。国民民主党・民間労組の批判が、小林正夫参議院議員（東京電力、来夏勇退）、榛葉賀津也幹事長、川合孝典議員（ＵＡゼンセン）など一部にとどまり国民の支持が広がっていないと判断した模様です。

［写真］国民民主党の小林正夫参議院議員（東電労組）＝左側＝、おととし撮影。

　下に全文コピペを付けますが、「核燃料サイクル事業の中止に向け、関係自治体との協議による新たな枠組みを構築し、使用済み核燃料は直接処分を行います。最終処分は、国の責任を明確にし、安全を最優先に科学的な知見に基づいて進めます」「東京電力福島第一原子力発電所事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません」と表現しました。

　２０５０年カーボンニュートラルについては菅首相・小泉環境相らの主張を丸呑みしたうえで、「石炭火力発電からの転換をはかり脱炭素化の設備投資を支援するとともに、EV・HV や燃料電池車などの普及で運輸部門の脱炭素化にむけた取り組みを支援します」とし、小泉大臣の主張よりは現実的かつ梶山経産相の意見に近い細目で自民党政権とわずかながら差別化を図ったようです。「行政デジタル」「縦割り打破」については、政権の姿勢をなぞらえる程度にとどまりました。

　金融緩和の継続と歳出拡大の両立を主張する「ＭＭＴ」（現代貨幣理論）の文字はありませんが、「市場との対話を通じて、異次元緩和により財政ファイナンス化した金融政策の正常化をはかりつつ、企業の持続的成長と国民の安定的な資産形成に資する金融環境の構築をめざします」とし、黒田東彦・日本銀行総裁の政策を当面は維持する姿勢をにおわせました。

　所得税の人的控除による給付つき税額控除、紐付き補助金を排した一括交付金、児童手当や児童扶養手当の拡充、選択的夫婦別姓への取り組みなどを盛り込み、各候補予定者に政策メニューを周知することになりそうです。コロナ禍での選挙戦になったときに、候補者がＳＮＳなどで発信しやすいメニューを提示した印象もあります。

　以下、全文コピペですが、PDFのページ番号など、一部不要な文字が入り込んでいることをご容赦ください。

［立憲民主党「基本政策」全文コピペはじめ］

1

立憲民主党基本政策

2021 年3 月30 日

立憲民主党は、綱領に掲げた基本理念と私たちのめざすものを実現するため、中⾧期的な

視野で、以下の基本政策に取り組みます。

立憲民主党 綱領

１．基本理念

２．私たちのめざすもの

(ア) 立憲主義に基づく民主政治

立憲主義を守り、象徴天皇制のもと、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の

尊重」「平和主義」を堅持します。 綱領２-(ア)より抜粋

○ 論理的整合性や法的安定性に欠ける恣意的･便宜的な憲法解釈の変更は認めません。

○ 皇位の安定的継承と女性宮家の創設にむけて国民的議論を深めます。

立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行います。

綱領2-(ア)より抜粋

草の根の声に基づく熟議を大切にしながら、民主政治を守り育てます。

綱領2-(ア)より抜粋

○ 政治分野でのジェンダー平等実現にむけて国政選挙におけるクオータ制の導入をめざ

します。

○ 行政監視機能と政策立案機能の向上にむけた国会と地方議会の改革を推進します。

○ 主権者教育を充実させ、国民の政治参画の機会を拡大します。

○ 参議院の合区解消や各種選挙の被選挙権年齢の拡大など時代の変化に則した選挙制度

の改革に努めます。

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(イ) 人権を尊重した自由な社会

公正で透明な社会システムを通じて、人間の営みと基本的人権を尊重した自由な社会を

構築します。 綱領2-(イ)より抜粋

○ 情報アクセス権と報道の自由の観点から「知る権利」の保障を強化するとともに、

「プライバシー権」を基本的人権として明確にします。

○ えん罪を防ぎ司法の透明性を高める「取り調べの可視化」を進めます。

○ 思想・信条の自由を侵害し監視社会を招く「共謀罪」を廃止します。

あらゆる差別に対し、断固として闘います。

性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することのできるジェンダー平等を確立する

とともに、性的指向や性自認、障がいの有無、雇用形態、家族構成などによって差別さ

れない社会を構築します。 綱領2-(イ)より抜粋

○ 選択的夫婦別姓制度の導入と、女性のみに存在する再婚禁止期間の撤廃を進めるとと

もに、困難に直面する女性を総合的に支援する法制度の整備に取り組みます。

○ 女子差別撤廃条約選択議定書を批准して「個人通報制度」を導入するなど、ジェンダ

ー平等を実効あるものとするための法整備を進めます。

○ 性暴力被害の実態を踏まえた暴行・脅迫要件の見直しを進めるとともに、被害者支援

を強化します。

○ 性の自己決定権を尊重するリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健

康と権利）の保障を進めます。

○ 同性婚を可能とする法制度の実現をめざします。

○ インターネット上の差別や誹謗中傷への対策に取り組みます。

3

(ウ) 多様性を認め合い互いに支え合う共生社会

一人ひとりが個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め、互いに支え合いつつ、

すべての人に居場所と出番のある共生社会を構築します。 綱領2-(ウ)より抜粋

○ まちづくりや自治を担うＮＰＯなどの多様な主体や、地域益・社会益を指標とするソ

ーシャルビジネスなどを支援します。

○ 障がいのある人や単身世帯をはじめとする社会的孤立・孤独への対策や、ひきこもり

や不登校における居場所の確保、就労支援や家族支援などの若者対策を強化し、誰も

が地域で暮らせる社会をめざします。

○ 誰も自殺に追い込まれることのない社会をめざします。

○ 固定的な性別役割分担を前提とした税制や社会保障制度を見直し、世帯主単位から個

人単位への転換を進めます。

地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構

築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一

日も早く実現します。 綱領2-(ウ)より抜粋

○ 再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消や、省エネルギー、蓄電技術の向上

などで、地域の活性化と雇用創出をはかります。

○ 原子力発電所の新設・増設は行わず、すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決

定をめざします。

○ 核燃料サイクル事業の中止に向け、関係自治体との協議による新たな枠組みを構築し、

使用済み核燃料は直接処分を行います。最終処分は、国の責任を明確にし、安全を最

優先に科学的な知見に基づいて進めます。

○ エネルギー転換を達成するための人材の確保と育成に努めるとともに、労働者の雇用

の公正な移行と影響を受ける地域の振興に、最大限取り組みます。

○ 東京電力福島第一原子力発電所事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合

意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません。

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多様な生物や自然環境との調和をはかり、持続可能な社会をめざします。

綱領2-(ウ)より抜粋

○ 気候危機対策を強力に推進し、2030 年における再生可能エネルギーによる発電割合

50%程度と、2050 年までのカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)達成を

めざします。

○ 石炭火力発電からの転換をはかり脱炭素化の設備投資を支援するとともに、EV・HV や

燃料電池車などの普及で運輸部門の脱炭素化にむけた取り組みを支援します。

○ 生物多様性の保全について、積極的に進め、社会全体の理解の醸成を図ります。

○ 世界標準の動物愛護と福祉を推進し、動物虐待や経済の犠牲になる命を減らすための

積極的な規制や施策に取り組みます。

○ 循環型社会への転換をめざし、使い捨てプラスチックの使用抑制など、環境中への排

出削減を進めます。

(エ) 人を大切にした幸福を実感できる経済

公平に開かれた市場の中で、目先の効率性にとらわれずに、人を幸せにする経済をめざ

します。

「人への投資」を重視し、過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消し、

一人ひとりが幸福を実感できる社会を確立します。 綱領2-(エ)より抜粋

○ 分散・分権型で内需主導の経済をつくり、公正な分配を推進することによって、持続

的な経済成⾧と分厚い中間層の復活をめざします。

○ 賃金を上げることで個人の消費機会と消費力を拡大し、経済の好循環を確立します。

○ 希望する人が成⾧分野への新規就労や転職を実現できるよう個人や企業の取り組みを

支援するとともに、すべての世代において職業教育・職業訓練・就職支援の拡充をは

かります。

○ 市場との対話を通じて、異次元緩和により財政ファイナンス化した金融政策の正常化

をはかりつつ、企業の持続的成⾧と国民の安定的な資産形成に資する金融環境の構築

をめざします。

○ 中小企業憲章の理念を守り、中小企業の生産性向上と、新事業の創出や起業、事業承

継を支援します。

5

○ 消費者行政の強化と消費者保護に取り組み、消費生活相談を充実させ消費者団体支援

を強化するとともに、消費者被害の防止と被害回復にむけた新たな仕組みの検討を進

めます。

食料やエネルギー、生きるために不可欠なサービスなどを確実に確保できる経済をめざ

します。 綱領2-(エ)より抜粋

○ 食料自給率の向上と地産地消を推進します。

○ 農業者戸別所得補償制度の復活・拡充を進めるとともに、農林水産業の６次産業化を

推進し、従事者の所得向上と雇用創出をはかります。

○ 農林水産業の持つ国土・自然・生物多様性の維持や文化の伝承などの多面的機能が発

揮できるように、地域の農山漁村や都市農業、そして、小規模農家など多くを占める

小さな農林漁業従事者を支援します。

○ 新規就農者や後継者への支援を充実し、地域の担い手を育みます。

○ 食品表示を適正化し安全で安心な食の提供体制の確立をめざします。

○ 水資源と健全な水循環の安定的な確保や、鳥獣被害への対策を進めます。

○ 森林を適切に管理してその機能を維持し、木材の安定供給と国産材の利活用を促進す

るとともに、違法伐採木材の市場流入を防止します。

○ 外国漁船による違法操業の取り締まりや漁獲量の管理を進め、海洋・水産資源を確

保・保全し、漁業経営の安定をはかります。

○ 地域公共交通の持続可能性を高め、その従事者を支援するとともに、道路、鉄道、水

運など多様な交通手段による地域間移動や物流を支えます。

○ 建築物のバリアフリー化や耐震化、⾧寿命化、省エネ化によって、不動産市場と建設

市場の活性化をはかります。

○ 生活密着型の事業を優先しながら公共事業の選択と集中をはかり、安全性と防災力を

高めるため、鉄道や道路をはじめ港湾、橋梁、水道など老朽化が深刻な社会資本の円

滑な維持管理と、⾧寿命化や更新に取り組みます。

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○ 郵政事業のユニバーサル・サービスの維持・向上をはかります。

○ 民主主義の基本である放送の独立性を確保するとともに、公共放送の独立性確保のた

め、受信料制度の自律性を維持します。

科学技術の発展に貢献するとともに、個人の情報や権利が保護され、個人の生活が侵害

されない社会をめざします。 綱領2-(エ)より抜粋

○ グリーン＝環境・エネルギー・インフラ分野、ライフ＝医療・介護分野、ローカル＝

地域資源を活かした地域活性化・観光分野と、あらゆる産業分野におけるデジタル関

連の研究開発などを支援します。

○ 大学や研究機関、民間企業への研究開発支援や投資減税などを拡充して、世界最高の

技術立国をめざすとともに、基礎研究の予算確保と研究者の処遇改善に取り組みます。

○ 情報インフラである通信の基盤を強化し、誰もがアクセス可能な環境の整備を進め、

誰もが置いていかれることのないデジタル社会をめざすとともに、安心・安全な情報

管理を実現するため、官民の連携を進めてサイバーセキュリティを強化します。

(オ) 持続可能で安心できる社会保障

持続可能で安心できる社会保障制度を確立します。 綱領2-(オ)より抜粋

○ 少子高齢社会に対応し安心して暮らせる社会にむけて、医療・介護・障がい福祉・保

育・教育・放課後児童クラブなどの「ベーシックサービス」を拡充し、誰もが必要な

サービスを受けることのできる社会をめざします。

○ 介護職員や障がい福祉職員・保育士の待遇を改善し、キャリア形成を支援します。

○ 介護離職ゼロにむけた取り組みを強化します。

○ 医療・介護の提供体制を拡充し、重点化と効率化によって、持続可能で安心できる医

療・介護制度をめざします。

○ 医療・介護・障がい福祉の連携による地域包括ケアシステムの充実をはかります。

○ 予防医療、リハビリテーションの充実などによって健康寿命を延ばすとともに、がん

対策・循環器病対策の充実や難病対策の拡充に取り組みます。

○ 若い世代をはじめすべての世代の国民に信頼される持続可能な年金制度の確立をめざ

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します。

○ 賃貸住宅への家賃補助によって、居住と生活の安定化をはかります。

生涯を通じた学びと挑戦の機会を確保し、一人ひとりが、働き方やくらし方を柔軟に選

択できる安心社会を実現します。 綱領2-(オ)より抜粋

○ 無期の直接雇用を原則とし、望めば正社員として働ける社会をめざします。

○ 同一価値労働同一賃金の実現をはかるとともに、労働者派遣制度を見直し、対象を真

に専門性のある職種に限定します。

○ 勤務間インターバル（休息時間）の義務化や有給休暇の取得率向上などにより、過労

死ゼロの実現をめざすとともに、ワークルール教育を推進します。

○ 中小零細企業への支援を拡充しつつ、誰もが暮らせる賃金水準の確保と最低賃金の大

幅な引き上げをはかるとともに、男女の賃金格差解消をめざします。

○ セクハラ、マタハラ、パワハラ、いじめなど職場におけるあらゆるハラスメントの禁

止を徹底し、防止対策の強化をはかります。

○ 多様な学び直し（リカレント教育制度）の機会を創出します。

社会全体ですべての子どもの育ちを支援し、希望する人が安心して子どもを産み育てる

ことのできる社会をつくります。 綱領2-(オ)より抜粋

○ 子どもの意見表明権や、性や生き方の自己決定権の尊重など、子の最善の利益を優先

する「チルドレン・ファースト」を施策の中心に据えます。

○ 育児休業給付の実質100％支給をめざすとともに、男女のワーク・ライフ・バランス

の実現にむけて、誰もが必要に応じて育児休業や介護休業が取得できる制度への見直

しを進めます。

○ 児童手当の対象をすべての子どもとし、増額と支給年齢の延⾧を行うとともに、児童

扶養手当の増額などひとり親家庭支援を強化します。

○ 不妊治療をはじめ妊娠・出産・子育てへの支援を拡充します。

○ 保育所と放課後児童クラブの待機児童解消をはかるとともに、すべての子どもに質の

高い保育・幼児教育を確保して、これを無償化します。

○ 小中学校の学校給食費無償化、所得制限のない高校授業料の無償化、大学授業料減免

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の拡充、給付型奨学金をはじめとする修学支援制度の大幅拡充によって、親の教育負

担を減らし、子どもの貧困とその連鎖を防ぎます。

○ 義務教育・高校教育における少人数学級編制と、きめ細かな教育を可能とする少人数

学習を推進します。

○ 児童虐待やいじめを受けた子どもたちの保護と、その防止対策を進めます。

○ 社会的養護を必要とする子どもや、特別な環境にある子どもたちの教育を支援し、違

いを認め合いともに学ぶ「インクルーシブ教育」を推進します。

○ 学校教育におけるICT をツールとした教育を推進し、対面授業とオンライン授業の両

立を支援します。

(カ) 危機に強く信頼できる政府

政官財のしがらみから脱却し、現実的な未来志向の政党として、政治と行財政の適切な

改革を着実に実行します。 綱領2-(カ)より抜粋

○ 所得再分配機能強化や財源調達機能回復などの観点に立ち、税制全体のあり方につい

て抜本的な見直しを進め、分厚い中間層を復活させます。

○ 人的控除の給付付き税額控除への転換や、金融所得課税の強化などを進めます。

○ 確かな税財源の確保や、行政需要の変化に応じた予算配分、適切な執行など歳出・歳

入両面の改革を行い、中⾧期的に財政の健全化をめざします。

○ 会計検査院の機能･体制を強化するとともに、立法府の行政監視機能を高め、特別会計

を含む予算･決算の透明性を高め、税金の使い道を確認して行政の無駄を排除します。

○ 自動車関係諸税の二重課税解消を進めるとともに、環境負荷の軽減と総合的な負担軽

減に資する新たな税制のあり方を検討します。

○ グリーン税制全体の中での負担を見据えつつ炭素税の導入を検討します。

○ デジタル課税の国際的合意をめざします。

○ 公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、

内閣人事局を改革し公正な公務員人事を行います。

○ 個人情報を保護しつつ行政のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進しま

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す。

実効性ある公文書管理と情報公開を徹底し、透明で公正な信頼される政府を実現します。

綱領2-(カ)より抜粋

○ 行政文書の記録のあり方を見直し、公文書の対象の拡大など改ざんや隠ぺいを防ぐ仕

組みの構築を進めます。

○ 情報公開の運用透明化や手続簡素化によって国民の知る権利を保障します。

○ 特定秘密保護法を見直し、政府による情報の不適切な秘匿を防止する適切な情報管理

をめざします。

○ 公益通報者保護法を強化し通報者を守ります。

災害や感染症などの社会的危機に際しても、確実に機能する実効力ある政府を実現しま

す。 綱領2-(カ)より抜粋

○ 防災行政の機構改革を進め、防災対策に携わる行政職員の増員やネットワーク化をは

かります。

○ 災害で誰も取り残すことがないよう、高齢者や障がい者などが避難計画策定や防災教

育段階から関与する「インクルーシブ防災」を推進し、災害弱者対策を強化します。

○ 防災教育の普及や災害関連死対策の拡充などソフト面での災害対策を強化します。

○ 災害予見技術の向上をはかるとともに、被災想定地域における建築規制の見直しを進

めます。

○ 風水害リスクの増大に備え、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を進めます。

○ 被災者生活再建支援金の拡充をはかります。

○ 国民生活を守る立場をより明確にする観点から警察行政のあり方を検討します。

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東日本大震災をはじめとする災害からの復興に全力を尽くします。

綱領2-(カ)より抜粋

○ 被災地と被災者一人ひとりに寄り添った経済支援や心のケア、風評被害対策などを丁

寧に進めるとともに、被災の記録を残して将来への教訓とします。

○ 東京電力福島第一原子力発電所事故による帰還困難区域について、避難指示の解除に

むけた取り組みを進めます。

○ 新産業の誘致や創出、新たな人材の呼び込みなどを推進し、活力ある東北を形成しま

す。

多様な主体による自治を尊重し、地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地

方自治の確立をめざします。 綱領2-(カ)より抜粋

○ 「補完性の原理」と「近接性の原理」に基づき、身近な自治体に可能な限り権限・財

源を移譲させ、地域が自主性と自律性を発揮できる真の地方分権・地域主権改革を進

めます。

○ ひも付き補助金を見直し、一括交付金を復活させ進化・拡充します。

○ ギャンブル依存症患者の増加や治安や風紀の乱れ等を招来するカジノ事業は廃止しま

す。

○ テレワーク環境の整備や税制上の支援措置などによって、都市から地方への移住・定

住を促進するとともに、政治・経済・文化・人口などの一極集中について、その抜本

的な転換をめざします。

(キ) 世界の平和と繁栄への貢献

国際協調と専守防衛を貫き、現実的な安全保障や外交政策を推進します。

綱領2-(キ)より抜粋

○ 自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重を前提に、国際秩序や国際法の諸原則

に基づいた積極的な平和創造外交を展開します。

○ 力による現状変更の試みに毅然と対処します。

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○ 海上保安庁の能力向上をはかるとともに新たな法整備を検討するなど、グレーゾーン

事態に適切に対応します。

○ サイバー、宇宙、電磁波など、新たな領域における対処能力を高めるとともに、各領

域の秩序と安定に資する基本方針を策定します。

○ 立憲主義と平和主義に基づき、安保法制の違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じ

ます。

健全な日米関係を軸に、アジア太平洋地域とりわけ近隣諸国をはじめとする世界の国々

との連携を強化します。 綱領2-(キ)より抜粋

○ 北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題の解決にむけ全力で取り組みます。

○ 国際法に則り竹島、北方領土の領土問題解決に全力を注ぎます。

○ 平和で安全なアジア太平洋をめざし、多国間協力を推進します。

○ 沖縄の民意を尊重して、軟弱地盤などの課題が明らかになった辺野古移設工事は中止

し、沖縄の基地のあり方を見直して米国に再交渉を求めます。

○ 抑止力を維持しつつ、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の改定を進めます。

国際連合などの多国間協調の枠組みに基づき、気候変動などの地球規模の課題にも正面

から向き合い、国際社会の恒久平和と繁栄に貢献します。人道支援、経済連携などを推

進するとともに、核兵器の廃絶をめざし、人間の安全保障を実現します。自国のみなら

ず他の国々とともに利益を享受する「開かれた国益」を追求します。

綱領2-(キ)より抜粋

○ 国連サミットで合意された「持続可能な開発目標（SDGs）」を踏まえ、地球的規模の

課題解決に主導的な役割を果たします。

○ 非核三原則を堅持し、核廃絶を求める世界の人々と連携して、NPT 体制の維持・強化

など実効的な核軍縮・核廃絶をめざします。

○ 多国間・二国間の経済連携を重視し、国益を守りつつ全体利益の最大化をはかります。

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日本の文化芸術を大切にするとともに、世界の多様な文化と交流しつつ、幅広い文化芸

術活動の振興をはかります。 綱領2-(キ)より抜粋

○ 障がいの有無にかかわらず、すべての人が生涯にわたり、文化芸術やスポーツを楽し

める環境を整え、個々の心身を豊かにします。

○ 工芸・芸能・祭りなど伝統文化の保護と後継者育成をはかるとともに、映画や音楽、

アニメ・マンガなど幅広い分野での振興と助成を推進し、社会を豊かにします。

［全文コピペ終わり］

　以上です。

【立憲民主党】平野博文選挙対策委員長「衆院選小選挙区は近々情勢調査をし、名ばかりならば総支部長を差し替えることも検討」と語る 第４９回衆院選

［写真］平野博文・立憲民主党選挙対策委員長、きょう２０２１年３月１７日、衆議院第一議員会館内で、宮崎信行撮影。

　立憲民主党の平野博文・選対委員長は記者会見で年内に必ずある衆院選の候補者の擁立と調整にめどがついたことを受けて「候補者を差し替えることはありうる」との考えを示しました。

　筆者（宮崎信行）の質問に答えました。

　平野選対委員長は「あと１０名は擁立したい」「無所属も含めて衆議院の過半数の２３３名以上を擁立したい」とし、これまでの最大野党の歴史としては早いペースでの擁立作業に手ごたえを滲ませました。平野さんは「全国の情勢調査を、近々やりたい。個別に重点調査もありうる」としました。

　そのうえで、「候補者を擁立するというのは、本人のスキル、政治家に向いているということで擁立するわけです。しかし、その候補者が日常活動行為をしっかりやっているのか。あるいは（自民党など）他の候補者との情勢の分析等々でどのような情勢となっているか。本当にやっておられない、名ばかりの人ならば、差し替えるという政治判断が出てくる可能性は十分にある。ただ、差し替えありきではない。十分にやっていただくことが大事。やられていないということは情勢調査をするとある程度出てきますから、差し替えることもありうる、ということは申し上げておきたい」と語りました。

　立憲民主党は水曜日に幹部の記者会見を開いており（１）平野代表代行兼選対委員長（２）江田憲司代表代行（３）蓮舫代表代行（４）渡辺周幹事長代行ーーが４週に１回登場する形式になっています。党公式のYouTubeなどには上がらず、国会議員が共有するメールのシステムのようなものはないそうです。翌日の新聞紙面には一言程度は載っており、一定の成果は挙げているようです。

　２００９年の第４５回衆院選で、平野さんは当時の民主党で幹事長代理をつとめていましたが、選挙対策は小沢一郎代表がほぼ独占的に担っていました。１選挙区電話１００本の３回の情勢調査で差し替えを明言。現職でも東京都下で末松義規さんの公認が遅れました。また、福岡県内では、山口出身の総支部長にかわり、当時の八女市長の野田国義さんがわざわざ市長を辞めて転じたことがありました。但し、さしかえはこの福岡県の１事例にとどまり、差し替えられた人はその後比例単独で繰り上げ当選しました。差し替えは一人でしたが、小沢さんが情勢を他の幹部に見せずに独占したり、小沢グループの新人に同じ交付金を数日だけ早く交付したりする人心掌握術に幹部からの不満がくすぶりました。


［写真］平野選対委員長と筆者。

　基本的には、私のように、選対委員長に聞くことで、全国に数名いる友人の新人候補予定者に、自分の存在感を示そうという意図だけの記事でした。良い子のみなさんは私のようなおじさんになっちゃだめですよ。

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衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

●ＭＭＴを完全に導入、立憲民主党と共産党「国債を政府原案の２・３倍の計５４兆円発行しろ」の組み替え動議、第４９回衆院選でも公約に「持続化給付金などに２２兆円」

［写真］日本共産党の志位和夫委員長、６年前２０１５年、宮崎信行撮影。

　立憲民主党と日本共産党がＭＭＴ（現代貨幣理論）を採用しました。

　直前まで公表されておらず、サプライズが走りました。

　今後「自分たちが提出したけど自公に反対された」との発信を、評判が良ければ解散後までに続けると思われます。

　さきほど（２０２１年３月２日）、令和３年度予算（案）の審議が終わりました。立憲民主党と共産党は組み替え動議を共同で出しました。

　特例公債を政府原案よりも３１兆４７７６億円追加するとしました。政府原案は２３兆円（建設公債含む）としており、国債費（借換債除く）５４兆円へと２・３倍増になります。

　これを当初予算（案）だけで比べると、新規国債と借換債をあわせて、１４２兆円から２２２兆円に増えます。これは８０兆円増となり、日本銀行が７年以上続ける国債８０兆円ペース買い入れを守れば、全額買い取れるという計算だと思います。

　無駄遣いの削減は予備費の減額など４兆５２２４億円にとどめました。

　歳出増は３６兆円で、政府原案からおよそ１・４倍増（地方交付税を含み、国債費を除いた予算で比較）を提案しました。ばらまき批判を恐れて国民全員一律１０万円の第２弾は見送りました。安倍内閣で評価された、持続化給付金、家賃支援給付金を要件緩和のうえ再給付します。休業協力金の緩和と企業規模にあわせた支援や雇用調整助成金（全額国費）の６月までの延長を盛り込みました。これらの予算で２２兆円を見積もりました。

　病床の確保に３兆円、新型コロナウイルス感染症の「再燃防止策」と銘打って２兆円、生活困窮者・ひとり親世帯などに限った給付と・授業料半額と奨学金の肩代わりに７兆円を盛り込みました。

　立憲民主党が先週末正式に発表した「ゼロコロナ」を裏打ちする内容。経済の拡大は、給付金として、経営者が一時休止ができるようにしました。自民党・公明党がきょねんの１次補正に盛り込んだ「ＧｏＴｏキャンペーン」と対照的な印象をアピールしたいねらい。

　コロナ渦以外では農業者戸別所得補償の復活・充実、気候変動対策、動物愛護管理の強化などで２兆円。

　財務省の批判にも限らず、量的金融緩和を続けても「ハイパーインフレにならないじゃないか」との指摘があり、アメリカでは１３年前にＦＲＢ副議長として量的緩和を始めたジャネット・イエレンさんが選挙後最初の先々月財務長官に就任。

　また、先月は、ＭＭＴを主張する、藤井聡・元内閣官房参与が立憲民主党部会で講演しました。

　国民民主党は、先週末に「２９兆円追加で予備費４兆円減額」を党議決定しました。一部で報道されました。立憲・共産は「３６兆円追加で予備費４兆円減額」として、国民・自民・公明・れいわのお株を奪う方向に行きました。

　本予算に対する組み替え動議ですから、１０月までに絶対ある衆院選に向けた公約に盛り込まれることは確実です。

　組み替え動議は、採決され否決。

2021-03-02
令和３年度予算案組替動議の概要
【組替の必要性】


○　令和3年度予算は、「新型コロナウイルス感染症」により被害や影響を被った国民生活と社会経済活動を力強く再生へと導く予算編成が必要不可欠です。
〇　政府が進めてきた「withコロナ(社会経済と感染対策の両立)」では、感染抑制と感染拡大の波が何度となく繰り返され、その結果、社会経済活動の制約は長期にわたり、国民生活や社会経済活動に深刻な影響を与えています。私たちは、感染防止対策と医療支援、そして生活者・事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻す「zeroコロナ」の道を選択すべきなのです。
○　だからこそ、更なる対策として、特別定額給付金を生活困窮者や生活急変者を対象に再度支給するとともに、持続化給付金を改善し、支給要件の緩和と事業規模に応じた支給を実施すべきとして、組み替え予算に盛り込みました。またさらに支援すべき対象は既に明確であり、予備費は以上のような具体的施策に早急に執行されるべきものであることから、政府提出の5兆円の予備費は1兆円に減額するものと考えます。
○　さらに、コロナ対策関連以外では、子育て支援や、持続可能な社会の実現など、先行投資のための予算は増額する一方、必要性に乏しい事業や効率性の低い予算についてはカットし、メリハリの利いた予算編成を行うべきだと考えます。
○　私たちは、このような考え方に立ち、令和３年度予算案について下記の通り組み替えることを提案します。


【方針】


１．歳出の増（合計３６兆円）


（１）新型コロナウイルス感染症の拡大防止、国民の命と暮らしを守るための予算の確保 　


①病床の確保・医療機関支援　 ・・・３兆円
・病床・療養施設の確保のため、国がより積極的に関与
・収入の減った全ての医療機関への経済的支援（クラスターが発生したことによる減収への支援含む）
・医療従事者等への再度の慰労金支給　　 ...等　


②再燃防止策（封じ込め）の徹底　 ・・・２兆円
・ワクチン接種体制の整備・充実
・医療・介護従事者と、希望するエッセンシャルワーカーへの定期的公費検査実施（自費で検査した後の精算も可とする）
・感染者の周辺をより広く無料検査
・安価で迅速大量に検査できる機器の普及
・ゲノム解析を積極的に行い感染ルートの把握を徹底
・保健所の体制強化
・出入国管理を徹底　　
・新型コロナの治療薬の創薬支援 　　　　　 ...等　


③暮らしを守る　・・・７兆円
・生活困窮者に対する給付金の支給
・特にひとり親など低所得の子育て世帯に対する給付金の支給
・ひとり親など職業訓練についての給付金の増額
・緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の延長
・休業支援金・給付金の6月末までの延長
・雇用保険等の特例（給付日数の延長等、求職者支援制度の特例措置）
・学生支援（授業料半額免除、奨学金の返還免除）
・中小企業新卒就業者等就業支援対策 ...等
　
④事業を守る　・・・２２兆円
・持続化給付金・家賃支援給付金の再給付、減収要件等の要件緩和
・休業協力金、一時支援金の要件緩和、事業規模に応じた支援の実施
・無利子無担保融資枠の拡大・延長
・雇用調整助成金特例の6月までの延長
・地域公共交通機関への支援　　
・事業者コロナ対策新型補助制度の実施 　 ...等　


（２）持続可能な社会の実現、将来に向けた先行投資等に必要な予算の確保・・・２兆円　


・保育士・幼稚園教諭、介護・障害福祉従事者等の処遇改善
・小中学校における給食費無償化の実現
・児童手当特例給付の所得制限の撤回・廃止
・消費者行政の強化（成年年齢引下げを見据えた教育・広報、地方消費者行政交付金の増額、消費者取引被害対策予算の増額等）
・ＤＶ被害者支援、若年被害女性等支援事業の推進、性犯罪・性暴力被害対策の推進
・自殺対策の推進
・農業者戸別所得補償制度の復活・充実　
・気候変動対策としての住宅の省エネ化の推進
・被災者生活再建支援金の引上げ
・動物愛護管理の抜本的強化・推進 ..等　


２．歳出の減（合計４兆５２２４億円）


・新型コロナウイルス感染症対策予備費の減額（５兆円→１兆円）
・病床削減・病院統合に伴う財政支援
・マイナンバーカードの普及・利活用の促進
・マイナポイントによる消費活性化策の拡充
・普天間飛行場移設事業
・防衛装備品後年度負担の減額（令和2年度3次補正計上相当額）
・イージス・システム搭載艦の検討に係る技術支援役務
・カジノ管理委員会運営費等の削除


３．歳入の増（３１兆４７７６億円）


・特例公債の追加


４．その他
・財政投融資計画の追加（無利子無担保融資制度の延長・拡大のため）・・・１３兆円
以　上

当ニュースサイト内参考記事

M M T藤井聡京大教授、立憲民主党財務金融部会で講演、階猛さんらも出席、藤井先生「裏千家を行くように立憲にもＭＭＴを広める、内閣官房参与を辞めたので呼ばれれば何度でも来る」

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【近藤和也】能登半島の青天を衝けユーチューバー「みこちゃんねる」親子愛で、医療・食糧など安全保障をテレビ入り国会中継で首相にただす

［画像］近藤和也衆議院議員と政治家娘ユーチューバー「みこちゃんねる」、YouTube動画から、さきほど、筆者がキャプチャ。

　２００９年初当選小泉・玉木・山尾世代の近藤和也さんが、ＮＨＫ国会中継入り衆議院予算委員会に登場しました。

　近藤さんは「石川・能登半島の近藤和也です」と自己紹介し、「医療の安全保障、食料の安全保障、そして総務省の問題を挟んで、漁業も含めた領土領海の安全保障を問います」としました。

　医療の安全保障について近藤さんは「ここに世界地図がある。アメリカ、中国、イスラエルでは国民の３分の１の接種が終わっている。なぜ先進国とされる日本で、一人も接種していないのだ」とただしました。なお午前中の与党議員の質問に菅義偉首相は「１７日には始める」とあさって開始できると答弁しました。

　近藤さんは、ワクチンでファイザー・アストラゼネカを追いかけるモデルナは創業１０年の会社だと指摘。首相は「そういう開発も必要だと思う」と答弁し、近藤さんは「ワクチンナショナリズムという　不穏な言葉も出てきている」と警鐘を鳴らしました。

　東北新社の菅義偉首相の長男・菅正剛さんの接待問題では「身ぎれいにコロナの国難を乗り越えてほしい」とだけ伝えて時間切れとなりました。

　さて、きょう令和３年２０２１年２月１５日（月）ですが、まったく偶然に、能登半島のある町で、次期町長選をめざして退職した６０代の前副町長が、同居の９０代の母親と２人とも血だらけで亡くなっていたことをきょう未明午前０時１０分ごろに発見したというニュースがさきほど入ってきました。なにがあったのでしょうか。

　２０１７年１０月の第４８回衆院選で５年ぶりに国政復帰した近藤さん。近藤議員と筆者は同学年ですが、その愛娘の近藤弥子さんは来月、東京・杉並の私立の四年制大学を卒業します。

　近藤弥子さんが始めた「政治家娘YouTuberみこちゃんねる」はきのうで２周年だったようです。その映像のキャプチャ画像がこの記事のサムネイル。親子の仲睦まじさが伝わってきます。最も再生回数が多い動画は３・７万再生となっています。最近、長髪の黒髪をカラーリングして鮮やかな東京風な女性になられました。弥子さんはお母さんとともに私の友人経営のお店にも来ていただきました。

　宮崎個人としては、２０１７年１０月からの任期では、議員報酬と民間給与の非対称性がさらにできたことが起因するとみられる、当選新人議員の親、落選多選議員とも、その親の経済的だらしなさを目の当たりにし、やり場のない憤りで心が折れかけたこともありました。各級議員全員が世襲議員になればこういうこともないだろうかという極論に走りかけました。

　しかし、弥子さんが自分の伝手で働き口を見つけたことを聞き、最近少し考え方が変わりつつあります。

　５年間の浪人の末につかんだ、今の議席と親子の東京での生活。近藤さんは前回は惜敗の比例復活ですが、当選した自民党議員が投票日前に「勝利宣言」をするという、陣営内外から批判されるふるまいがありました。その後、近藤さんは擁立し支援した候補が県議選、市長選で当選。知恵袋の存在も含めて注目を浴びています。

　石川さんの能登半島の先輩議員、瓦力さんも安全保障をライフワークとしましたが、私の地元・東京湾で海上自衛隊が釣り船衝突事故をおこし、就任１か月で大臣を辞めました。その後、同じ石川県の森喜朗首相が２度目の防衛庁長官に返り咲かせました。人たらしの森さんですが、先週、女性差別発言で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長を辞任し、表舞台を去りました。

　もう新しい時代です。

　今週始まったＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」のような勢いで、いまだ若き４７歳の近藤さんが、妻、娘、県議のお兄さん、地元市長さんらとともに能登半島の石川３区の小選挙区の勝ちどきを上げることを楽しみにしています。

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【都選管】都議選は２０２１年６月２５日（金）告示７月４日（日）投開票と正式決定「あんな人たち」から４年の東京都議会議員選挙、一転無風の観測も

［写真］４年前に、東京都新宿区の都庁隣の京王プラザホテルで最大野党党首の取材を準備する筆者・宮崎信行。謙虚な筆者ですが、「ふだん千代田区永田町、港区赤坂で取材する私が、なんで最大野党党首の取材で新宿区に来ないといけないんだ」という内心の不満が透けて見えます＝他媒体記者撮影・提供＝。

　東京都選挙管理委員会は、さきほど、「７月２２日に任期満了となる、東京都議会議員選挙は、２０２１年６月２５日（金）に告示し、７月４日（日）に投開票とする」と正式決定し、発表しました。

　焦点は、前回、とくに２３区地域の中選挙区で空白区が続出した都議会自民党の議席回復と、前回大ブームを巻き起こした都民ファーストの会が現有議席を維持できるかになります。都民ファーストの会の創始者・小池百合子都知事が、自民党候補に対する敵視姿勢を４年前と打って変わってしないのではないかとの観測が有力。

　４年前は、２３区地域で長年くすぶってきた、戦前からの旧来個人地主と、戦後新興の個人地主・法人地主勢力の激突の構図が議席激変をもたらしました。小池さんはこの両勢力を糾合するかたちで、知事選圧勝で再選されましたので、今回は無風の選挙となるかもしれません。前回のように、安倍晋三首相（自民党総裁）「みなさんこんな人たちに負けるわけにはいかないんです」との失言につながった劣勢からは挽回しそう。

　現在開会中の第２０４回通常国会は６月１６日（水）に閉会し、その翌週６月２５日（金）から７月４日（日）までが都議選。公明党、共産党など国会議員団は国会閉会から切れまなく都議選の応援に入るかたちになりそうです。

　一方、衆議院の任期は１０月２２日まで。公明党の山口代表は「６か月間ん離してほしい」としていますが、党関係者によれば、３か月でもいい、との相場観がもっぱら。

　このため、７月４日に都議選が終わった場合は、例えば、１０月５日（火）公示、１０月１７日（日）投開票という第４９回衆院選の日程でも、公明党は「３か月あいた」から飲める、と考えるのが妥当だと思われます。

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【12/31】菅義偉首相は、大晦日午後６時半過ぎまで官邸で、新型コロナウイルス感染症対策に追われる

［写真］曇り空の自民党本部、５年前の２０１５年、宮崎信行撮影。

　当ニュースサイトを初めて、大晦日の永田町の動きを報じるのは初めてかもしれません。

　令和２年２０２０年は１２月２１日（月）午前に予算案決定。

　混乱の民主党政権は２００９年の１２月２８日に予算案決定で、藤井裕久財務大臣疲労だとして辞任、３０日に新成長戦略経済パッケージを決定するなど、霞が関全体が年末休暇が遅れました。

　２１日に予算を決定した２０２０年もそういうわけにはいきませんでした。新型コロナウイルス感染症。きのう３０日も政府で対策本部があり、きょう３１日（木）も、官邸に菅義偉首相、西村康稔コロナ・経済再生相、田村憲久厚生労働相、加藤勝信内閣官房長官が集まり、協議。午後６時半ごろに、記者の囲み取材で語りました。

　gooニュース＝朝日新聞（gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASND0674NND0UTFK00J）によると、菅首相はさきほど３１日、

　「明らかに増加傾向にあり、大変厳しい認識をしている。自治体としっかり連携をとって、この休み期間中に、医療体制を確保することを改めて指示した」「感染対策の基本は、マスク、手洗い、そして、３密回避だ。東京をはじめとする皆さまには不要不急の外出をできるだけ避けていただきたい」と語りました。改正新型インフルエンザ特措法や災害対策基本法にもとづく「緊急事態宣言」については、「まず今の医療体制をしっかり確保し、感染拡大回避に全力をあげることが大事だ」と語りました。

　４７都道府県で中止する「午後３時過ぎ発表の東京都の新規感染者」は小池百合子知事が早い時間に「初めての１０００人以上」と発表し、全国でも最多になりました。

　またリーマンショックと違って「初めから１２月３１日までの雇用契約で、雇い止めされた」という時間による差別が潜在的となっています。年越し派遣村のように困窮を訴えられない、という世相。

　菅首相は、専門家会議にいた西浦先生を分科会で外した人事の是非も問われることになりそうです。毎朝、毎昼、毎夕ホテルや第二議員会館で会っている有識者はそのことを教えてくれないのでしょうか。裸の王様でしょうか。２０２１年は絶対に第４９回衆院選があります。

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立憲代表、臨時国会の即時召集を要求して揺さぶり「我が党が提出済みの新型インフルエンザ特措法改正案を採決しろ」自民党１７ポイント支持率減少で激震

［写真］枝野幸男・立憲民主党代表、きょう２０２０年１２月２１日、宮崎信行。

　世界をおそったコロナ渦。COVID-19の発生から１年が過ぎました。日本をはじめ世界の多くの国で、おおむね「第３波」として感染者が増えています。菅義偉首相の「GoTo」と「銀座ステーキ密会食」に国民の静かな憤りで、支持率が十数ポイント下がる世論調査も出てきました。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、きょうの定例記者会見で「今からでも臨時国会を開いて、我が党が提出した新型インフルエンザ特措法改正案を採決すべきだ。合理的な修正なら応じる」と挑発しました。もちろん１月１８日の通常国会までの隙間を見すえた「言うだけ番長」の駆け引きですが、先週から自民政調会長、都知事、知事会からも改正の必要性が言及されています。仮に審議するとなると、衆参の議運で２日間ないし４日間程度の時間がとられ、政府・与党から見て「１５カ月予算の審議」がじわじわと後ろ倒しになることも予想されます。

　枝野さんが言う「我が党が提出した法案」は、今井雅人さんらが今月２日（水）に提出した議員立法「新型インフルエンザ特別措置法及び感染症法の改正案」（２０３衆法８号）。知事の権限強化、国と知事の情報共有、給付金の国の負担を定めた内容。罰則など私権の制限には踏み込んでいません。

　先週来、蓮舫代表代行もツイッターで発信しており、執行部の統一見解と思われます。

　繰り返しますが、実現性のない、言うことだけのアリバイですが、こちら東京では、街を歩く人に「信念」を感じます。コロナでなく経済を回して生活を維持する。とうてい、お願いベースの同調圧力は通じない状態。同法案の「給付金」で企業に経済を止めてもらわないと、感染を減少に転じさせるのは、春を待つしかないかもしれません。

　枝野さんは野党党首の立場から、菅義偉自民党内閣の敵失を受けて、こう語りました。「政治は一寸先は闇であり、時間の関数だ」。

　なお、枝野代表は、伊勢神宮参拝を見送るため、それに付随した年頭会見もないでしょう。

　以下、同党が提出した法案。その「要綱」を全文コピペしてこの記事は終わります。「改め文」とされる難解な法案そのものではなく、現行法も生かした要綱です。

［衆議院ホームページから全文引用はじめ］

衆法 第203回国会 8 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案


　　　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案要綱




第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正
　一　都道府県行動計画及び市町村行動計画において定める事項の追加
　　１　都道府県行動計画及び市町村行動計画に定める事項について、他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項の例示として「適切な医療の提供を確保するための相互応援の円滑な実施に関する事項」を追加すること。（第七条第二項及び第八条第二項関係）
　　２　都道府県行動計画に定める事項として、「新型インフルエンザ等に関する情報の関係都道府県との共有に関する事項」を追加すること。（第七条第二項関係）
　二　新型インフルエンザ等緊急事態宣言前における都道府県知事の権限の拡大等
　　１　都道府県対策本部長による基本的対処方針の変更の要請
(1)　都道府県対策本部長は、政府対策本部長に対し、理由を付して、基本的対処方針の変更を要請することができること。（新第十八条の二第一項関係）
(2)　政府対策本部長は、(1)による要請に応じない場合は、当該要請をした都道府県対策本部長に対し、その旨及びその理由を示さなければならないこと。（新第十八条の二第二項関係）
２　政府対策本部長による情報提供の求め等
　　　(1)　政府対策本部長は、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うため必要があると認めるときは、都道府県知事等に対し、新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な情報の提供を求めることができること。（第二十条新第三項関係）
　　　(2)　都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うため必要があると認めるときは、関係市町村長等に対し、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な情報の提供を求めることができること。（第二十四条新第七項関係）
(3)　指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の関係者は、新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携を確保しなければならないこと。（新第二十六条の二関係）
　　３　新型インフルエンザ等緊急事態宣言前における臨時の医療施設の開設等
(1)　都道府県知事は、当該都道府県の区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずるおそれがあると認める場合において、患者等に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、その都道府県行動計画で定めるところにより、当該医療の提供を行うための医療施設であって都道府県知事が臨時に開設するもの（以下「臨時の医療施設」という。）において医療を提供することができること。（新第三十一条の二第一項関係）
(2)　都道府県知事は、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、(1)の措置の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととすることができること。（新第三十一条の二第二項関係）　
(3)　都道府県知事は、(1)のおそれがなくなったと認めるときは、(1)により開設した臨時の医療施設を廃止するものとすること。（新第三十一条の二第八項関係）　
４　感染防止滞在施設又は居宅等から外出しないことの要請等
　　　(1)　都道府県知事は、当該都道府県の区域内において病院その他の医療機関（臨時の医療施設を含む。）が不足し、医療の提供に支障が生ずるおそれがあると認める場合において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、軽症者等（患者、疑似症患者又は無症状病原体保有者であって、入院の勧告をされるべき者以外のものをいう。以下同じ。）に対し、一定の期間内において、当該軽症者等の生活状況等を考慮した上で、当該都道府県知事が定めるところにより、感染防止滞在施設（新型インフルエンザ等を他の者に感染させることを防止するために軽症者等を滞在させるための宿泊施設その他の施設のうち、都道府県知事が指定する施設をいう。以下同じ。）を利用して外出しないこと又は当該軽症者等の居宅等から外出しないことのいずれかの協力を要請することができること。（新第三十一条の三第一項及び第二項関係）
(2)　都道府県知事は、(1)の要請をする場合には、軽症者等又はその保護者に対し適切な説明を行い、その理解を得るよう努めなければならないこと。（新第三十一条の三第四項関係）
(3)　都道府県知事は、(1)の要請をしたときは、当該要請に応じた軽症者等の生命及び健康の確保に関し十分に配慮し、危険が及ばないよう必要な措置を講じなければならないこと。都道府県知事は、これらの軽症者等に対し、体温その他の健康状態の報告を求めることができること。（新第三十一条の四第一項及び第二項関係）
(4)　都道府県知事は、(1)の要請をしたときは、必要に応じ、当該要請に応じた軽症者等に対し、食事の提供等をしなければならないこと。ただし、(1)による居宅等から外出しないことの要請に応じた軽症者等に対し、生活の維持に必要な場合に外出することができることとするときは、この限りでないこと。（新第三十一条の四第三項関係）
(5)　都道府県知事は、当該都道府県の区域内における新型インフルエンザ等のまん延の状況及び医療の提供の状況その他の状況を勘案し、必要な数の感染防止滞在施設を確保しなければならないこと。（新第三十一条の五関係）
５　土地等の使用
　都道府県知事は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に当たり、臨時の医療施設を開設し、又は感染防止滞在施設を確保するため、土地等を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者及び占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができること。（新第三十一条の六関係）
　　６　物資の適正な供給の確保のための要請
　　　(1)　指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な物資の供給が不足し、又は不足するおそれがある場合において、生産又は輸入を促進する必要があると認めるときは、生産又は輸入をすることができると認められる事業者に対し、その目標を示して、当該物資の生産又は輸入を要請することができること。（新第三十一条の七第一項関係）
　　　(2)　指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な物資の供給が不足し、かつ、その需給の均衡を回復することが相当の期間困難である場合には、当該物資であって生産、販売等を業とする者が取り扱うものについて、その所有者に対し、売渡先を定めて、当該物資の売渡しを要請することができること。（新第三十一条の七第二項関係）
　三　都道府県対策本部長による新型インフルエンザ等緊急事態宣言等の要請
１　都道府県対策本部長は、政府対策本部長に対し、理由を付して、新型インフルエンザ等緊急事態宣言若しくは緊急事態解除宣言をし、又は緊急事態措置を実施すべき期間を延長し、若しくは当該措置を実施すべき区域を変更するよう要請することができること。（新第三十二条の二第一項関係）
２　政府対策本部長は、１による要請に応じない場合は、当該要請をした都道府県対策本部長に対し、その旨及びその理由を示さなければならないこと。（新第三十二条の二第二項関係）
　四　新型インフルエンザ等緊急事態宣言下における施設の使用の制限等の要請に係る立入検査
１　特定都道府県知事は、施設管理者等が第四十五条第二項に基づく施設の使用の制限等の要請に応じているかどうかを調査するため必要があると認めるときは、施設管理者等に対し必要な報告を求め、又はその職員にこれらの施設に立ち入り、当該要請に係る措置の実施の状況を検査させることができること。（第四十五条新第三項関係）
２　１の施設管理者等が正当な理由がないのに、１による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は１の報告をせず、若しくは虚偽の報告をした場合であって、その施設管理者等が１の要請に係る措置を講じていない疑いがあると認められるときも、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができること。（第四十五条新第四項関係）
　五　給付金の支給等
　　１　給付金の支給
(1)　都道府県は、多数の者が利用する施設の使用の制限若しくは停止若しくは催物の開催の制限若しくは停止（(1)において「施設の使用制限等」という。）に係る第四十五条第二項の要請に応じ、又は施設の使用制限等に係る同条新第四項の指示に従った施設管理者等に対し、その申請に基づき、給付金の支給を行うものとすること。（新第六十一条の二第一項関係）
　(2)　(1)の給付金の額は、(1)の要請又は指示の内容、当該要請に応じ、又は当該指示に従った時期及び期間その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額とすること。（新第六十一条の二第二項関係）
(3)　都道府県は、多数の者が利用する施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止に係る第二十四条新第十項の協力の要請に応じた事業者に対し、その申請に基づき、給付金の支給を行うことができること。（新第六十一条の二第三項関係）
(4)　(3)の給付金の額は、(3)の協力の要請の内容、当該協力の要請に応じた時期及び期間その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額とすること。（新第六十一条の二第四項関係）
２　国等の負担
　(1)　国は、１の(1)の給付金の支給に要する費用を負担すること。（新第六十九条の二第一項関係）
　(2)　国は、政令で定めるところにより、１の(3)の給付金の支給に要する費用の一部を負担すること。（新第六十九条の二第二項関係）
３　地方債の特例
　　１の(3)の給付金の支給につき都道府県が必要とする経費については、地方財政法第五条各号の経費に該当しないものについても、地方債を発行することができるようにすること。その元利償還に要する経費については、地方交付税法の基準財政需要額に算入するものとすること。（新第六十九条の三関係）
六　新型コロナウイルス感染症対策の実施に係る体制整備等
１　社会経済活動のための新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の整備等
　　　(1)　社会経済活動のための新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の整備
　　　　(一)　都道府県知事等は、附則第一条の二第一項に規定する政令で定める日までの間、社会経済活動の円滑化を図るため、新型コロナウイルス感染症に係る検査（感染症法の規定により実施する検査を除く。）を実施するための体制の整備に努めるものとすること。
　　　　(二)　国は、政令で定めるところにより、(一)に要する費用の一部を負担すること。（特措法附則新第一条の三関係）
　　　(2)　より簡易かつ迅速に新型コロナウイルス感染症に係る検査を実施することができる医療機器等の研究開発等
　　　　(一)　国は、附則第一条の二第一項に規定する政令で定める日までの間、より簡易かつ迅速に新型コロナウイルス感染症に係る検査を実施することができる医療機器、体外診断用医薬品等（(二)において「医療機器等」という。）の研究開発の促進を図るため、財政上及び金融上の措置その他の必要な措置を講ずるものとすること。
　　　　(二)　国及び地方公共団体は、医療機器等の供給の促進を図るため、財政上及び金融上の措置その他の必要な措置を講ずるものとすること。（特措法附則新第一条の四関係）
２　新型コロナウイルス感染症対策に関わる医療従事者等の支援のための財政上の措置
　　　　　国は、附則第一条の二第一項に規定する政令で定める日までの間、新型コロナウイルス感染症に対する対策を実施し、並びに発生時において国民の生命及び健康を保護する上で医療従事者、介護従事者、医療機関、社会福祉施設等が果たしている役割の重要性に鑑み、これらの者を支援するための給付金の支給等の措置を講ずるため必要な財政上の措置を講ずるものとすること。（特措法附則新第一条の五関係）
第二　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正
　一　新型コロナウイルス感染症に関する情報の提供等
　　１　都道府県知事又は保健所設置市若しくは特別区の長は、他の都道府県知事又は保健所設置市若しくは特別区の長から、新型コロナウイルス感染症の発生の状況、動向及び原因の調査のため、感染症法の規定による厚生労働大臣に対する報告に係る情報の提供を求められたときは、できる限り、これに応じなければならないこと。（感染症法附則新第一条の二関係）
　　２　保健所設置市又は特別区の長は、当該市又は特別区の属する都道府県の知事から、新型コロナウイルス感染症の情報の公表のため、感染症法の規定により収集した当該感染症に関する情報の提供を求められたときは、できる限り、これに応じなければならないこと。（感染症法附則新第一条の三関係）
　　３　国は、都道府県知事等からの厚生労働大臣に対する報告、１及び２の情報の提供等が迅速かつ円滑に行われるための統一的な体制の整備を行うものとすること。（感染症法附則新第一条の四関係）
　二　新型コロナウイルス感染症に係る検査等の実施体制の整備等
　　１　都道府県等は、新型コロナウイルス感染症に係る検査等を効率的かつ安定的に行うための体制の整備を行うものとすること。（感染症法附則新第一条の五第一項関係）
　　２　国は、１の体制の整備に資するため、都道府県等が新型コロナウイルス感染症に係る検査等に必要な医療機器、体外診断用医薬品等を確保することができるよう必要な措置を講ずるものとすること。（感染症法附則新第一条の五第二項関係）
　三　国の負担
　　　国は、新型コロナウイルス感染症に係る検査等の費用、二の１の費用等に対して、その全額を負担すること。（感染症法附則新第一条の七関係）
　四　新型コロナウイルス感染症に係る特例の失効
　　　一から三までは、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令で定められた期間の末日限り、その効力を失うこと。（感染症法附則新第一条の九関係）
第三　施行期日等
一　施行期日
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。ただし、第一の六及び第二並びに二は、公布の日から施行すること。
二　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　この法律の施行に関し、所要の規定の整備を行うこと。

［衆議院ホームページから全文引用おわり］

　以上です。

【国民民主党】王者・山形と気勢を上げる１６議員、玉木代表は総選挙「現職全員当選」を目標、組織は「東京中心に拡大」、自民党との連立「まだそこまで考えられない」

［写真］爽やかな新風を吹かせたうえで代表選でのノーサイドを誓い合う、伊藤孝恵参議院議員と玉木雄一郎代表、きょう２０２０年１２月１８日、東京・永田町の全国町村会館で、宮崎信行撮影。

　自由を意味する白い翼に、青い羽根が生えたように、私には感じられました。

　およそ１００日前に結党した新しい国民民主党は、きょう２０２０年１２月１８日（金）全国町村会館で臨時党大会を開きました。

　一騎打ちとなった代表選は、現職衆参議員票では、玉木雄一郎候補８票・伊藤孝恵候補８名と分けましたが、総支部長は玉木さん１２票・伊藤さん１票、地方議員は玉木１９ポイント・伊藤４ポイント、一般党員・サポーター玉木１８ポイント・伊藤５ポイントとなり、合計６５ポイント対２９ポイントで玉木さんが圧勝し、向こう３年間の任期を得ました。必ず第４９回衆院選を迎えることになります。


　上の写真のように、ソーシャルディスタンスをとったうえで、全国会議員と総支部長が一堂に会しました。


［写真］小林正夫選挙管理委員長（電力総連組織内）と玉木代表、同。



　山形県では、多くの議員が立憲ではなく国民に参加し「国民の牙城・山形」を象徴するかのように、山形２区に公認された総支部長（野党統一候補として自民現職にのぞむ情勢）が音頭を取って気勢を上げました。



　この後、スタッフにうながされ、伊藤さんと玉木代表がポーズをとり、代表選のノーサイドを誓いました。

　記者会見では、玉木代表は、党勢の拡大は「大都市である東京における地元活動を強化する」と語り、全国への拡大よりも、東京での深堀りを優先することにしました。次期衆院選は「現職全員の当選」を最優先することを強調。自民党との連立論は「衆院選の議席数も分からない現在はそこまで考えられない。まずは我が党の立ち位置をしっかりと示し、現職の全員当選で足元を固める」としました。


［写真］国民民主党のマスコット「こくみんうさぎ」を机上に置いて記者会見する玉木代表、同。

　当ニュースサイトは、９月上旬に、旧・国民民主党の事務局長と経理局事務部長も、新・立憲民主党に加わるとスクープし、立憲・国民の関係者に全国的に大きな影響を与えた、と評価されています。きょうの大会も、新しく１０月に採用された若手女性職員や、かつて参議院国対に居た人がこの間どこにいたのか分かりませんが呼び寄せられたようで、イベンター会社社員もいるかもしれませんが、記者会見は３名のスタッフで執り行われました。国会議員の政策担当秘書が党本部負担を一部肩代わりする状態は数週間で解消されたようです。

　

　党大会後には、小選挙区で連続当選を重ねる、前原誠司さん（京都２区）、玉木代表の最側近である岸本周平さん（和歌山１区）らが話し合うなど、小選挙区当選衆議院議員と参議院比例代表組織内議員で構成する同党の厚みをみせました。

　夜明け前が一番暗いと言われます。基盤が厚い１６名の国会議員が構成する国民民主党の希望の夜明けは、ほら、もうすぐそこです。

　このエントリーの本文記事は以上です。
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2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

いわゆる大阪都構想否決で、維新の勢力ピークの観測が高まる、菅首相はＩＲ・万博重視、野党は補完勢力第三極から二大政党的勢力に引き込みたいかまえ

［写真］衆議院第一議員会館、ことし２０２０年６月。

　個人的に地方選挙と国政を結びつけたくないのですが、一夜明けた報道を見ると、かなり大きな影響となりそうです。

　大阪市を廃止し、４特別区を新設する、いわゆる「大阪都構想」の投開票が、きのう令和２年２０２０年１１月１日（日）にあり、６７万票対６８万票で否決されました。維新と衆議院小選挙区での競合をさけた公明党（府本部代表は佐藤茂樹・衆議院議員）が賛成し、自民党・共産党・立憲民主党が反対の運動をしました。

　国政政党「維新」の松井一郎代表は、大阪市長の任期を全うした後に、政界を引退すると明言。吉村知事は、「３度目はない」として、「都構想」の断念を表明。府・市二重行政の改革を訴えて、府内の市外や、兵庫県などに、市長・府議・市議の強力な支部をつくりあげ、参議院議員や全国比例の議員をつくりあげてきた維新の１２年の旋風にとって、ピークを迎えたことは明確です。

　松井さんらと仲が良く、ＩＲカジノ施設を推進してきた菅義偉首相は「２度にわたり賛成と反対が拮抗し、結果的に否決をされたが、大阪市民は大変悩まれたのではないか」とダメージコントロールし、今後については「経済を回復させていくなか、地方を元気にするためにいろんな議論をしていくことは大事だと思う」と述べ、ＩＲや万博を推進していくための求心力が必要だ、との考えをにじませました。

　立憲民主党の安住淳国会対策委員長は「この都構想を実現するために国政に出てきた」とし、松野頼久代表・松浪健太幹事長の維新の会国会議員団結成に思いを馳せました。そのうえで「５年間やってきて票は増えていない。この１０年間大阪の主役は維新だった。やはり第三極というのはマスコミがもてはやすほど大きくはならない。小選挙区で北海道から沖縄まで勝つとなると、やはり私は二大政党的な勢力に収れんされると思う」との趣旨の発言をしました。

　２０１５年の平和安全法制などで見せた、国政与党・自民党の補完勢力との位置づけから、野党陣営に引き込もうという最初の発言で、昼のＮＨＫニュースでも報じられました。

　gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASNC230X5NC2UTFK003
以上です。

武正公一「菅総理大臣が総務大臣だったときは携帯電話引き下げは言わず、安倍首相に加勢してＮＨＫの命令放送に執着していた」」

［写真］武正公一前衆議院議員（立憲民主党衆議院埼玉県第１区総支部長）、きょう令和２年２０２０年１０月３１日、埼玉県さいたま・浦和で、宮崎信行撮影。

　前衆議院議員で立憲民主党の武正公一さんは、きょう令和２年２０２０年１０月３１日（土）埼玉・浦和駅東口で演説し、「私が次の内閣の総務大臣だった時、菅義偉総理大臣は総務大臣だったが、携帯電話の引き下げに関することは聞いたことが無い。熱心だったのはＮＨＫに対する命令放送だ」と語り、菅首相の総務行政の融通無碍を批判しました。

https://twitter.com/MiyazakiNobuyu/status/1322517386524676097?s=20

武正公一さん「菅総務大臣のとき、私は次の内閣の総務大臣だったが、菅さんから携帯電話の引き下げなど聞いたことがない。熱心だったのは、ＮＨＫに対する命令放送。安倍総理のＮＨＫ批判を援護し、実際に命令放送した」。２０２０年１０月３１日、埼玉・浦和で。

pic.twitter.com/ovvIzGOXcY

— 宮崎信行　反知性主義者の政治ジャーナリスト (@MiyazakiNobuyu) October 31, 2020

　武正さんは「３年前に私は議席を失ったが、安倍前政権から問答無用の政治が続いている」と語りました。

　武正さんは、２０００年初当選から１７年間衆議院議員の議席を維持してきましたが、第４８回衆院選では埼玉１区で希望の党公認候補として、初めて落選しました。

　立憲民主党幹事長の福山哲郎さんが応援にかけつけ「政権交代時に、武正さんと私はともに、外務副大臣になった。武正さんはアメリカとの核の密約の調査リーダーとして岡田克也外務大臣の指示を受けて、核の密約の調査報告書をつくったのは武正さんだ。その行政手腕と政治能力はすごいなと思った」と持ち上げました。

武正公一「岡田外務大臣の指示で核の密約の調査報告書、すごい行政手腕だと思った」福山哲郎幹事長　20201031 埼玉　浦和

　「前回の選挙では同じさいたまの枝野さんが立憲民主党を立ち上げたが（武正さんは希望の党で）バラバラになった」と前回埼玉５区の枝野幸男さんが結党した立憲民主党幹事長として、埼玉１区で希望の党公認の武正さんが惜敗したのを残念に思ったと吐露。

　立憲民主党の執行役員会メンバーとなっている、組織委員長の大島敦さんは埼玉県連代表の立場でマイクを持ち、「地元で困ったことが無いが回っているが、２０年来やってきて、武正さんはまっすぐに自分の主張を通してきている」と述べ、「私は旧国民民主党にいてよい政策もあったと思うが、対話の能力に欠けていた。今国会では予防接種法の改正案で、ワクチン接種の努力義務規定が入る。日本に集うみなさんの話を聞きながら、対話力を深めたい」と語りました。


［写真］左から、福山哲郎・立憲民主党幹事長、武正公一・同党埼玉１区総支部長、大島敦・同党組織委員長、２０２０年１０月３１日、埼玉県さいたま・浦和、宮崎信行撮影。

　武正さんは県議初当選のときに、私が幹事長を務めていた早稲田大学鵬志会の２年後輩２人がボランティアをつとめました。早稲田出身には珍しく２人は２人とも、会社経営者の道を歩んでいます。今でもそのときのメンバーの同窓会が開かれているそうです。

　私は、２０１６年７月、岡田克也代表が代表選不出馬を決めた際に、かなり激高し、岡田代表と蓮舫副代表と花斉会（野田佳彦会長）の三角関係に疑念を持ち、花斉会事務局長の武正さんに対してかなり辛辣な言葉を浴びせてしまいました。

　岡田さんはことしになってからも、なぜ代表をやめたのか聞かれますが「そもそも不出馬のつもりだった」とか「自分が（共産党候補者に降りてもらい）野党調整した福島選挙区が当選した増子輝彦議員（初当選同期、一時新生党）がメールマガジンで私の辞職を求めたので、ぷっつりと心がおれた」と複数の説を語っています。つまり、岡田さんはいまだに本当のことは話していません。

　武正さんと先月１５日の立憲民主党結党大会でお会いした時も、私と目を合わせたくなかったようです。私も失礼なこともあったかと思い、きょうの街頭演説会にうかがい、とくに会話はせずに、きょうのところは失礼しました。


［写真］武正公一さん、２０２０年１０月３１日、埼玉・浦和、宮崎信行撮影。

　武正さんはいまだ若き５９歳。サッカー界では浦和対大宮はライバルですが、立憲民主党では浦和と大宮は心が一つのようです。

　埼玉１区には自民党の村井英樹さんも立候補することが想定されます。

　なお、「第４９回衆院選」のカテゴリーは立ち上げていますが、あまり選挙に関することは書きません。個別の選挙区について、写真付きで報じると、反射的に反応されることがあり、うんざりです。私は一般有権者の政治への関心を高めることは興味がありません。それに仲の良い先生は、連続して当選するので、開票箱が閉まった後からしか動きません。またオールジャパンでしか物を考えたくありません。よほど「按分にすらならないほどの候補者の固有名詞の間違い」がなければ、一般有権者からの反応はやめていただきたいと思います。とくに、医師・弁護士・教師は自分が頭が良いと思い込んでいるようで「私がこれまで関心を持たなかったから今の日本政治が悪い」という思い込みで理性的で長文の見当外れの文章を送りつけてくるのでうんざりです。私の経験年数や勝率からすると、最近は当選後に嫌な思いを４連発ぐらいしています。仮に埼玉１区の有権者だったら、荒川を笹船で渡したうえで再上陸させて隅田川に突き落としたいような感情すらいだくぐらいうんざりしています。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

神津会長率いる連合中央本部「比例代表は原則、立憲民主党を支持」する「第４９回衆院選の基本方針」を内定するも、新しい判断は全く明示せず

［画像］連合が内定した「第４９回衆院選の基本方針」。

　日本労働組合総連合会は、来春闘に向けた統一要求基準作りのスタートとなる位置づけの、中央執行委員会をきょう令和２年２０２０年１０月１５日（木）開きました。この中で、「第４９回衆議院選挙の基本方針」も内定しました。神津会長と相原事務局長が定例記者会見で発表しました。


［写真］記者会見する、連合の神津会長、きょう２０２０年１０月１５日、東京・神田の連合会館で、宮崎信行撮影。

　方針では、「比例代表選挙における投票行動については、原則、立憲民主党を支持する」としました。小選挙区では、立憲民主党や国民民主党との政策協定にもとづき、地方連合会が推薦候補を内定することにしました。

　決定した１枚紙のほかに、９ページの別冊資料を執行部が提出し、その中で「立憲民主党が主体になった候補者調整の促進」を求めました。

　結論としては、何も新しいことを示していない。

　筆者・宮崎信行は３年ぶりに連合会館に行きました。私はかねがね言っていますが、連合などというものは「饅頭怖い」のように実在しないものです。連合会館に常駐している役員など会長、事務局長、政治センター長を兼ねた副事務局長、プロパーの企画局長や産別専従役員から出向の政策局長ら５人ほどでしょう。あるのは、産業別労働組合、地方連合会の専従役員や職員、小選挙区内に位置する製造・交通・水道業の労働組合員であって、連合本部などというものは創価学会本部や経団連本部のような専従・出向職員などそろっていません。経団連なら中村元事務総長のような本部採用職員のほかに、会長の出身企業から３０名ほど社員が事務局に出向しています。


［写真］連合会館で３年ぶりに取材する筆者・宮崎信行、きょう２０２０年１０月１５日。

●権威主義でしかない「連合中央本部」信仰が招いた野党大分裂

　神津会長の発言は不明瞭。半熟茹で卵の白身と黄身が合わさったような意見表明です。神津さんは、東大を出ているから頭がいいに違いない、３期目だからお考えがあるに違いない、バンコク大使館員だったから政策にも詳しいに違いない。そういありもしない権威を権威だとあがめる権威主義があるから、その同調圧力で白身と黄身が混然としてしまったのに殻は残っている。そういう権威主義に安易に乗っかっちゃう集団がいるから、２０１７年に野党は大分裂したのです。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

菅首相は「上野発」９年ぶり再開の「上野発仙台行」ひたち３号で自民党が弱い東日本の選挙対策を兼ねてか

［写真］上野駅の在来線ホーム（２０１５年撮影）

　菅首相は上野発でした。

　おととい、令和２年２０２０年９月２６日（土）菅義偉首相（自民党総裁）は福島県の大野駅を使い、東京電力福島第一原子力発電所などを訪問しました。

　菅首相は、午前８時、上野駅発の「ひたち３号」で大野駅。東日本大震災から９年経った今春、上野ー仙台の常磐線が再開。このことを知っている人はオールジャパンではあまり多くはないかもしれません。これにより、午前８時「上野発仙台行き」の在来線特急が９年ぶりに復活しました。

　日本最初の鉄道が通った「新橋駅」、天皇陛下と三菱の玄関「東京駅」と違い、明治維新の負け組・東北信越の玄関「上野駅」。この違いはいまだに東京経済界に残っています。かくいう筆者の父も昭和２７年１８歳にして八十二銀行から引き出した日本銀行券とともに碓氷峠を越え上野駅に来ました。上野駅の特性を意図した出店計画で宮崎機械株式会社を創業し、没後の昨年の祖業に限った廃業まで、長野・山形・茨城など東日本出身者が上お得意さまであったことは特に口外していなかったでしょうが、関係者は、まあそうでしょうね、というところでしょう。

　菅首相もそれを意識してか、自民党が参議院１人区で劣勢の東北に行くうえで、「仙台行き」が復活した上野駅を利用した可能性があります。

　明治維新でできた「内閣」の総理大臣の上野駅利用はあまり多くなく、安倍晋三首相は７年１０か月間に４日間（うち選挙戦１日間）の利用にとどまっています。２０１３年に２回いわき駅との往復（津波被災地、原発１回ずつ）、２０１４年は選挙で、２０１８年９月に自民党茨城県連との会合で水戸駅への往路で使っています。調べてみたら、意外とありました。検索でも新幹線乗り換えよりも十数分だけひたち３号の方が早いようです。でも、菅さんの意図は、私の推測に近いと思います。

　こういうのは菅さん本人で決めているんでしょう。７年１０か月ぶりの衆議院議員秘書出身の首相秘書官（政務担当）と経産省出身の首相秘書官（事務担当）のパワーバランスがどうなるかも、透けて見えてきてほしいところです。
　
　以上です。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【立憲民主党】現職と「１人だけ総支部長」全員公認いたします明言、福山哲郎・幹事長、旧立憲の債務は全額繰り上げ返済したと明かす

［写真］新・立憲民主党の福山哲郎幹事長、衆議院第二議員会館、きょう２０２０年９月１７日撮影。

●現職・総支部長全員公認へ

　新・立憲民主党（おととい結党）の福山哲郎幹事長はきょう１７日の定例記者会見で「現職はもちろんのこと（小選挙区で）見かけ上１人しかいないところは当然にして公認候補者だ」と語り、次期衆院選で現職全員を公認する考えを明示しました。

●一本化は、平野・福山・事務局で

　福山さんは、「きのうから我が党内の一本化について協議を始めた」とし、旧・国民民主党幹事長だった、平野博文・新立憲選対委員長（代表代行兼務）と事務局で協議を始めたと明かしました。

●大島敦・組織委員長が全国行脚

　１０前後ほどある同党内の競合選挙区では「公認は党本部、常任幹事会決定だ。対話、対話でのぞんでいく」と語り、大島敦組織委員長（旧国民）に小選挙区や亀裂がある県連を回ってもらい「当面の間は執行役員会に出席して報告してもらう」としました。

●旧立憲の債務は全額繰り上げ返済

　旧立憲の２０１７年１０月の結党と衆院選で、会社経営者らの個人から借り入れた債務については「分割で返済していたが、残金は繰り上げて返済させていただいた。最後の清算の中で、政党交付金ではないキャッシュフローの中で、返済していったん整理をさせていただいた」と語りました。

　民間同士の金銭消費貸借契約書のひな型では、通例、債務者側の権利として、返済期間中でも、期間中の利息総額を上乗せすれば、債務者はいつでも全額返済する権利があるとの条項を入れるのが通例で、その条項を活用した、と思われます。

　福山さんは「旧・立憲民主党が３年前に結党したとき、借入金でやらないと、とうてい選挙がおぼつかないときに、融資の手を差し伸べてくれました。銀行も結党当初は全く貸してくれませんでした」と振り返りました。

●旧国民の分割、福山「承知していない」

　旧国民民主党は「新・国民民主党」（玉木雄一郎代表）と「民主党」（平野博文代表＝今日までに既に解党＝）に分割されました。この議員数による分割については「つまびらかに承知していない」と福山幹事長は一点張り。国会議員１５０人の人数割と得票割によるこれからの政党交付金で運営・選挙が可能な体制と思われます。

　このほか、県選管手続きのための「支部証明」の早期発行のほか、旧・立憲ブルーのロゴを使いたいとする支部の調整を急ぐことを確認しました。

●執行役員会と、それに続く常任幹事会の定例日時内定

　立憲民主党は、隔週火曜日午後３時を「常任幹事会」の定例日時とし、衆議院議員会館内で開くことになりました。これに先立つ「執行役員会」は毎週月曜日午後５時に参議院本館内で開くことになりました。当面は、「毎週火曜日の午前１１時執行役員会・午後５時常任幹事会」とし、全国組織の透明化を図ることになりそうです。

●新・党本部は三宅坂ビル軸に検討

　福山幹事長会見の終了後、事務局は新しい党本部については「ふじビル」ではなく「三宅坂ビル」を軸に検討を始めたと明らかにしました。

　以上です。

総裁選前日に麻生太郎が解散迫る「２００８年９月２８日夜ホテルオークラの菅義偉の今やっても勝てませんよ進言」大裏目の仕返しか

［写真］麻生太郎さん、今月２日、衆議院第一議員会館で、宮崎信行撮影。

　菅義偉が自民党新総裁選挙での圧勝が揺るがない情勢で、あす、党大会に代わる両院議員総会を迎えます。

　二階派の二階幹事長、石原派の森山国対委員長との３人会合で出馬した菅さんですが、次に麻生派が推薦したことで半数前後となり、細田派、竹下派が勝ち馬に乗りました。

　今週水曜日の菅首相就任が確定的な政治日程の中、きょう令和２年２０２０年９月１３日、麻生太郎さんが「次期政権は国民の審判を経ていないと批判されるだろう」「それならば解散という感じがしないでもない。下手したらすぐかもしれない」と、新潟県内で講演した、と報じられました。

　読売、朝日新聞などの過去（２００８年１０月下旬）の記事を見ると、麻生さんは首相就任後の翌日、２００８年９月２３日に自民党本部内で大島理森・国会対策委員長と２人で会い、「１０月３日解散、１１月２日衆院選」を「１２０％決まりではないが」と前置きしながら、指示。

　５日後、９月２８日夜に、麻生首相と大島国対委員長のホテルでの会談に、菅義偉・選挙対策副委員長（当時当選４回）が途中から同席。

●菅２００８年９月２８日ペーパー、「自民党２１５議席、民主党２１４議席」

　菅さんは茶封筒から「自民党２１５議席、公明党２５議席、民主党２１４議席」の情勢分析を見せ、菅さんは麻生首相に、「今やっても勝てませんよ」と解散先送りを提案しました。

　なお、大島委員長は「参議院第一会派の民主党が早期解散に応じる」との情報を得て、「１０月３日解散」を進言。当ニュースサイトは１２年前は今とは違って「一般有権者の啓発」を目的としていたので、１０月３日付で、「麻生さんのくれた休日」と題し、解散先送りの批判のため私が映画「崖の上のポニョ」の鑑賞したと皮肉を書きました。コメント欄で匿名者に「あなたの読みが甘いからだ」と書かれ、激高しました。実は前日に、野党・民主党の閑職だった岡田克也さんの事務所から私が唱える「１０月３日解散説」は「あれ、違うでしょ」とノーチスがきていました。私は野党・民主党の執行部から早期解散に応じる情報を私が得たものの、閑職の岡田代議士の事務所が、総務省の動きから、違うと気づき、教えてくれたものだと思います。但し９月２８日朝まで総理が「１０月３日解散説」でいたことは正しかったようです。

　その後、麻生首相は再度の早期解散に傾きました。１０月１６日夜に、「麻生首相、中川昭一財務大臣、甘利明公務員制度担当大臣、菅義偉・自民党選挙対策副委員長」の４者会合が開かれ、麻生首相のやはり早期に解散したいとの声を３人がおしとどめ、中でも中川大臣が強行に解散先送りを主張した、とされています。

●菅進言は裏目、「自民党１１９議席、民主党３０８議席」の惨敗

　翌年、任期満了直前の２００９年７月２１日解散、８月３０日第４５回総選挙の結果、「自民党１１９議席、公明党２１議席、民主党３０８議席」。最も強硬に解散先送りを進言した中川昭一さんは議席ばかりか命を落としました。

　平成２０年２００８年９月２８日夜のホテルオークラでの、麻生・大島会談に、大島さんから促され途中から同席した、菅選対副委員長の「解散先送り」提言の仕返しとして、きょうこのようなことを言ったのでしょう。

　菅新首相が、幹事長・官房長官のどちらかに麻生派議員を起用しないといけないことになりそうです。基本は、甘利さんということになるでしょう。

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インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

敵対政党の女性の現職地方議員が告発か、初鹿明博・衆議院議員不起訴

［写真］東京地検、手前の男性は筆者・宮崎信行、２０１９年１月撮影。

　きょう１１日、初鹿明博衆議院議員が不起訴処分となりましたが、警視庁に被害届を出した女性は、敵対関係にある政党に所属する、現職の地方議員だったことが１１日までに分かりました。複数の関係者が明らかにしました。

　初鹿氏は、２０１５年にタクシー内に女性にキスを迫った疑いで、２０１９年に被害届が提出されました。

　女性は、民主党の女性国会議員が主宰した「スクール」の出身。今世紀初頭の統一地方選で当選。その後、都議会に転出しましたが、２０１５年当時は落選していました。このため、現職国会議員として立場が弱い前議員に対して高圧的な態度をとったことも推測されます。セクハラよりもパワハラだ、との見方もできそうです。

　女性はその後、女性首長が主宰した「塾」に参加。女性首長が党首、女性議員が会派代表をつとめる政党に鞍替えし、再び当選しました。この政党は、７月の首長選・補欠選でも独自候補を擁立しており、敵対関係にある政党と言えます。

　東京地検は不起訴か起訴猶予かについて「関係者の名誉とプライバシーを守るため」明らかにしないとしました。初鹿氏は不起訴にもかかわらず、「相手の認識と私の認識に違いがあり、考え方を改めるべく自分を見つめ直している途上です」とのコメントを出した、と報じられました。

　初鹿氏は２０１９年の書類送検後、表立った政治活動をさけています。初鹿氏は以前から俗に「チャック初鹿」「全身生殖器」「江戸川の火野正平」など散々な呼ばれ方をされながら平然と活動してきました。このため、強制わいせつの疑いをかけられたことではなく、敵対政党の現職地方議員に刑事告訴されたことで混乱し狼狽しているようだ、と周囲から見られていました。

　女性地方議員は、議会活動とともに子育て日記をSNSで掲載。お子さんは年齢的にまだ物心がついていないかもしれませんが、不起訴ですから、そもそも何もなかったのかもしれません。

　２０１２年には与党議員ながら党首である野田佳彦首相の「政治生命をかける」発言に対して後ろから鉄砲をうった初鹿氏ですが、初鹿氏の政治生命の方が先に風前の灯火となりました。

　以上です。