当ブログは民主党政権を応援し、二大政党デモクラシーの完成を応援する立場です。
①年内の予算の政府原案作成
②2月末日までの本予算案の衆院通過(3月末日までの本予算成立)
③7月の第22回参院選での民主党単独過半数
をめざします。
とはいえ、この第173臨時国会はかつてない異常な状態になっています。
君子危うきに近寄らず。賢者は世を避く。
今臨時国会(現在の会期末11月30日)に関して、少なくとも11月27日(金曜日)まで、様子見させていただくことを宣言します。
17日の衆院本会議で閣法のうち「貸し渋り・貸しはがし対策法案」「インフル対策法案」がようやく趣旨説明されます。それぞれ、財務金融委員会、厚生労働委員会に付託される見通しです。
しかし、この国会は17日~30日のうち、23日月曜日が祝日となりますので、あと9営業日しかありません。また、本会議や委員会の設定は前日までにしなければいけませんから、職権で設定する(立てる)にしても、27日(金)夕刻にメドを立てなければいけません。8営業日しかないと考えるのが日程国会の逆算のやり方でしょう。
決戦場は、衆参の総務委員会です。本会議で人事官人事の同意を得て、衆院総務委員会で人事院総裁(政府特別参考人)の出席のもと、給与法改正案の合計7法案を審議します。これを衆参総務委員会で審議し、衆参本会議で可決・成立させる。そして、その後に連立パートナーである国民新党との約束である「日本郵政民営化見直し法案」を、衆参の本会議・総務委で、審議、可決、成立させなければいけません。どう考えても、あと8営業日でできるわけがありません。ないしは強行採決です。
なぜこうなってしまったのか? はじめから、会期の設定と法案数の絞り込みのグランド・デザインがありませんでした。また、「郵政見直し特別委員会」(定例日平日すべて)を設けるという手もあったのに、やりませんでした。今からでは厳しいでしょう。
会期の延長か、郵政見直し法案の来年通常国会への先送りのいずれかの政治決断を求められますが、郵政見直し法案の先送りは連立政権では難しいでしょう。
言うまでもなく、国会対策は小沢一郎さん率いる党本部と山岡賢次さん率いる国対委員会の専管事項です。
私は、第22回参院選を小沢・山岡体制で闘いたくありません。民主党の総力を引っぱり出す力は、小沢グループ(一新会会員とその先輩、輿石東さん率いる新政局懇談会)を党運営の柱から引きずり降ろしたい。私は自分および民主党のために考えています。
ですので、今国会の会期末の混乱は確実ですので、この国会は様子見。国会傍聴エントリーは控えめにします。
自民党としても、第174通常国会は第22回参院選を控えて、会期末での日程闘争はほとんどできませんから、大島幹事長・川崎国対委員長はこの第173臨時会で徹底的に日程闘争に出てくるでしょう。延長国会になれば、12月でも自民党がTVに出られます。国会がなければ、年末年始に自民党がTVに出ることはないでしょう。
また、民主党国対も自民党国対も11月~12月にかけて、日程国会で激突しても、半年すれば世間は忘れますから、かなり荒いことをしても大丈夫だ、と考えているはずです。疲れますから、一歩退いて見たいと思います。
仮に第173臨時会の運営に失敗した場合、その責めが小沢幹事長と山岡国対委員長にあるのは火を見るよりも明らかです。
小沢の息の根を止める最初のチャンスは意外と早く来そうです。それまでは、我慢と様子見と自己研鑽に励みましょう。
重要法案の審議日程巡り、与野党厳しく対立 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 与野党は16日、重要法案の国会での審議日程を巡って厳しく対立した。
衆院議院運営委員会は同日、中小企業金融円滑化法案と新型インフルエンザ特別措置法案の趣旨説明と質疑を17日の本会議で行うことを、与党と共産党、みんなの党の賛成多数で決めた。自民、公明両党は「一議案ずつ、丁寧に審議を行うべきだ」と反対したが、民主党などは「国民生活に直結する法案だ」と押し切った。衆院事務局によると、本会議で二つの法案の趣旨説明を行った例はあるが、野党が反対する中で実施するのは異例だという。
自民党は、衆院議運委の松本剛明委員長(民主)の解任決議案提出も検討したが、16日夕の国会対策委員長会談で、民主党側が「法案審議を丁寧にやっていく」と約束したとして、提出を見送った。審議拒否もしないとしている。
政府は今国会に、法案12本、条約3本、承認案件2本の議案を提出した。与党は30日の会期末までに、「インフル」「中小企業」の両法案に加え、国家公務員の給与法等改正案(計7法案)、日本郵政グループの株式売却を凍結する法案の成立を目指している。ただ、「インフル」「中小企業」以外の審議日程はメドが立っておらず、今後、強硬な姿勢で国会運営を進める可能性がある