財源あるじゃん、令和７年度当初予算案を閣議決定「税収見積もり８兆円増」「新規特例公債７兆円減」借換債は増加もわずか０・７兆円増にとどまる

［写真］財務省・国税庁、きょねん２０２３年６月、宮崎信行撮影。

　「令和７年度当初予算案」は、２７日までずれ込みましたが、前日の予告通りに午前１０時スタートの臨時閣議で決定しました。

　「衆で政府・自公は少数与党・参は自公で過半数」の第２１７回通常国会に配慮して、立憲民主党は結党以来初めて午前１１時から、衆参予算委員と政調会幹部による「国対ヒアリング」を開催しました。野党第一党が政府原案決定から１時間足らずスタートの会議で、予算を聞くのは少なくとも過去３０年間で初めてとみられます。

　政府原案は、衆議院本会議の採決の前までに、「自公国」か「自公維」か「自公維国」の枠組みができれば成立します。

　予算案が示す税収はあくまでも予想に過ぎませんが、政府は源泉所得税を１８兆８０８０億円で前年当初予想比４・６兆円増、申告所得税を４兆４７９０億円で同０・７兆円増と見積もりました。税収すべてでは、７８兆４４００億円で、同８兆８３２０億円と見積もりました。

　玉木雄一郎代表（役職停止）が主張した基礎・給与所得控除の１０３万円から１７８万円への引き上げの「財源」は７兆円とされましたが、現に存在するわけです。

　政府は同時に「令和７年度国債発行予定額」を決めました。発行総額は１７６兆８５８７億円で、前年比５・１兆円減ります。そのうち借換債は１３６兆円と増えますが、同０・７兆円の増加でしかありません。新規の特例公債（旧通称・赤字国債）は２１・８兆円で同７兆円減ります。

　ここでも偶然「７兆円」という数字が出てきました。

　おさらいすると、税収が８・８兆円増収（当初の見積もりでの比較）、新規の特例公債発行額は７兆円減収（実績も同じ額になるはず）。財源は２つもあるじゃんという感じです。これを材料に国民民主党は年明けも交渉を進め政府が何らかの譲歩を２月末までにすると考えられます。

　「自公国の税調会長協議」のほか、「自公維の部会長クラスによる大阪府などの高校授業料無償化の全国横展開のワーキングチーム」も立ち上がり２月の結論をめざします。政府としては、国か、維かのどちらかの修正を飲めば、予算は衆参で成立することになります。が、「嘘をついた」として３ヶ月後に内閣不信任決議案で立憲民主党側につかれて、石破内閣が退陣か総辞職かを迫られることになります。

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