第２次補正予算案が審議入り 「復旧から復興へ間断なく」

［画像］財政演説にのぞむ財務大臣の野田佳彦さん、衆院本会議、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。

　政府は平成２３年度第２次補正予算（案）「復旧テコ入れ補正」を２０１１年７月１５日（金）国会に提出しました。衆参本会議で財政演説と代表質問があり、財務大臣の野田佳彦さんは「復旧から復興へ間断なく」震災対策をする補正だとして、「被災地のためにも関連法案とともに一刻も早くご審議をお願いします」としました。

　平成２３年度第２次補正予算書はすでにｐｄｆで公開されています。
　一般会計書は　http://www.bb.mof.go.jp/server/2011/pdfhdocs/201121002Main.html
　特別会計書は　http://www.bb.mof.go.jp/server/2011/pdfhdocs/201122002Main.html

 です。政府関係機関予算書への補正は今回はないようです。

【歳出は復旧テコ入れの大幅増額】

　歳出の増額補正としては、被災者支援関係経費が３７７４億円（中小企業、水産業関係施設、医療福祉施設の経営者などへの二重債務対策で７７４億円、被災者生活再建支援金補助金のかさ上げ（補助率の引き上げ）のために３０００億円）を計上しました。また、今年度の予備費は、閣議決定による予算執行でほとんど底を尽きかけていると思いますが、「東日本大震災復旧・復興予備費」として、０・８兆円が追加されました。原賠法による関係経費が２７５４億円（政府補償契約にもとづく補償金支払いに１２００億円、放射能モニタリングの強化に２３５億円など）盛り込まれています。この中には、現在衆議院で審議中の閣法８３号「原子力賠償スキーム法案」の成立の見切り発車として、「原子力損害賠償支援機構（仮称）への出資金」が７０億円盛り込まれています。予算というのは、国会が政府に対して歳出の限度額を定めるものですから、予算という「見積もり書」が法案よりも早く成立する運びとなります。この「機構」には交付国債２兆円分を渡します。交付国債とは、「機構」が現金に変えたいときに現金化できるものですので、この２兆円は予算総額には含まれていません。しかし複数年度で見ると、この２兆円は国庫から現金で支出することになりますから、国民負担です。こういった点にもご注意いただきたい。交付国債の償還財源のための利子負担として、今次補正にはとりあえず２００億円が計上されています。

［追記　２０１１年７月１９日午前８時］
　「被災者生活再建支援金」の補助率の引き上げのために、政府は１５日、「特別の財政援助及び助成に関する法律の改正案」（177国会閣法86号）を提出しました。［追記おわり］

　なお、「機構」への出資金７０億円と「利子負担」２００億円の合計２７０億円は、一般会計から繰り出して、特別会計書の「エネルギー対策特別会計（経産省と文科省と環境省の共管）」に繰り入れています。これも含めて「交付国債２兆円」の「それから」は、毎年の特別会計書の「エネルギー対策特会」をみていくとチェックできるしくみになりそうです。私は財務省の、こういう担当府省に“押しつける”やり方は好きですが、こういうところから、財務省の悪口を言う他省庁の官僚も多いようです。

【１次補正につづき、２次補正も国債発行は無し】

 １次補正（５月２日成立）では、歳出を３・７兆円分を減額補正（議員歳費の減額２２億円、当初予算では基礎年金財源に充てることになっていた税外収入＝旧鉄建公団の溜まり金の国庫への返納など＝の転用１・２兆円など）することで、４・０兆円の東日本大震災関係経費をつくりだし、それを増額補正しました。よって、歳入では、国債の追加発行はなく、当初予算の赤字国債充当事業１・２兆円を建設国債に振り代えただけ（予算の歳出入総額は変わらない）でした。

【前年度決算剰余金を活用、いわば内部留保を取り崩し】

　２次補正の歳入は前年度決算の剰余金を活用します。すでに財務省は７月１日に平成２２年度決算概要を発表しました。歳入ではリーマンショックの反動で、法人税収が１・５兆円上ブレし、所得税も０・２兆円上ブレしました。これに伴い、赤字国債の発行を２兆円取り止めたので、良し悪しは別として単年度予算としてはあくまでも歳入減となります。が、歳出で不用額が２・１兆円（天下り凍結に伴う退職手当の余りを含む）出ましたので、さしひき、２兆円の剰余金がでました。このうち、０・５兆円は地方交付税のさだめで地方交付税交付金財源としなければならないのですが、これがそのまま今次補正の地方交付税交付金の増額補正に使われています。ちなみに参本での菅直人首相の答弁によると、９００億円が普通交付税でそれ以外の０・４兆円が特別交付税だそうです。そして、交付税０・５兆円を除いた、平成２２年度決算の純剰余金の１・５兆円がまるまる今次補正の歳入の増額補正に使われます。このため、今次補正の歳出入総額は１兆９９８８億円になります。これは企業会計の複式簿記でいえば、前年度に積み増した内部留保を、非常時ということで、とりあえず崩して運転資金に充てているというイメージです。言葉は悪いですが、“自転車操業”ともいえますので、底打ち感がようやく出てきた日本経済の成長と、それにともなう国庫の安定した収入増（まずは課税ベースの拡大、そして税率上げ）が必要不可欠となってきました。

【一般会計総額は当初の９２・３兆円から補正後９４・７兆円と健全性を保つ】

　そして、歳出の減額補正による財源捻出がないため、今次補正では、歳入の増額補正は当初予算にまるまる増額補正したことになりますから、これで平成２３年度一般会計の歳出入総額は９４兆７１５５億円となりました。当初予算は９２・３兆円→１次補正後９２・７兆円→２次補正後９４・７兆円ということになります。これについては、財政の健全性が保たれながら、歳出を確保しており、評価できます。

【予算の思想は「信無くば立たず」「まずは身を切る」】

　この民主党政権や財務省主計局の「予算の思想」は「信なくば立たず・まずは身を切る予算」といえます。１次補正での国会議員の歳費の削減は総額で見ると、たったの２２億円です。そして、２次補正でも、国債発行（建設国債と赤字国債）も増税もありません。それでいて、交付金を含めて６兆円、交付国債を含めれば８兆円を震災復旧・原子力災害補償に振り向けたという風に見て取れます。もちろん３次補正は大幅な復興事業が盛り込まれますし、復興基本法（施行済み）にもとづき、復興債も発行されるでしょう。藤井裕久さんの口癖を、野田佳彦さんが体現しているという気もします。

【財政法６条の特例と、財政法４条の特例】

　なお、決算剰余金を丸々使っていますが、財政法６条では、半額を国債償還にあてなければならないことになっています。そのため財政法６条の特例としての法的措置が必要になってきます。そもそも当初予算（３月２９日）の歳入を確保する「特例公債法案（平成２３年度の赤字国債発行法案）」（１７７国会閣法１号）が衆院委員会段階に留め置かれたままです。こちらは財政法４条の「特例」です。この置き石をなんとかどけないといけないのですが、審議日程としては、来週２２日（金）と想定されている第２次補正予算成立後に持ち越されそうです。

　［追記　２０１１年７月１９日　午前８時］
　政府は１５日、「平成２２年度決算剰余金の処理の特例に関する法律案」（177国会閣法87号）を国会に提出しました。［追記おわり］

　また当ブログは最近のエントリーで「日本国憲法８３条の財政民主主義を尊重しよう」と主張していますが、１５日の参本ではみんなの党を代表して質問した柴田巧（しばた・たくみ）さん＝比例代表（元富山県議）が、今次補正の予備費の０・８兆円積み増しについて、「予備費は当初予期していなかったことに対応するため、国会での承諾は、事後承諾でいいことになっている」として、「（発災から４ヶ月以上経った今では）震災対策はけっして予期していないことではない」として、財政民主主義の観点から異論を唱えました。私としても同感で、３次補正以降は、もう少しその辺の配慮をもって、編成して欲しいと考えます。


［画像］財政演説に対する代表質問に立つ、柴田巧さん（みんなの党）、２０１１年７月１５日、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。

　最後にひとつだけ付けくわえると、昨年度決算で、赤字国債の発行を２兆円取り止めたことは前述しましたが、おそらくこの影響で国庫から日銀への納付金が２８４１億円余りました。昨年度は野田佳彦財務相も為替介入に踏み切っていますから、この納付金のあまりは、赤字国債の発行を２兆円取り止めたことによって生じたのではないかと勘ぐっています。オンライン、ペーパレスの時代に、日銀納付金は高過ぎやしないかという気がします。これでは「日銀貴族」ではないでしょうか。私は国債の日銀引き受けには反対していますが、こういった日銀貴族の実態を透明化する動きが与野党内にあれば、応援したいと思います。

　補正予算案は、３連休明けの７月１９日（火）に衆院予算委員会で基本的質疑、７月２０日（水）に締めくくり質疑と採決を経て、衆本で可決。７月２１日（木）に参院予算委員会で基本的質疑、７月２２日（金）に締めくくり質疑と採決を経て、参本で可決・成立するものと思われます。この後の日曜日（７月２４日）の正午に地上波アナログテレビ放送が終了しますので、この衆参予算委の基本的質疑が最後の地上波アナログでのＮＨＫ国会中継になるものと考えられます。

　平成２３年度第２次補正予算書（一般会計、特別会計とも）は、すでに財務省のホームページから、PDFファイルですべて手に取ることが出来ます。これは与野党衆参議員の全室に配布されたものとまったく同じ物です。とくに補正審議はあっという間に終わってしまいますから、一般会計、特会ともその日のうちにインターネットに上げる財務省を大いに評価したいし、政権交代後の財務省政務三役の姿勢はもっと知られて良いと考えます。

http://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxss010bh23.html

　また、平成２２年度決算概要（見込み）については、
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2010/index.htm　で情報をとることができます。

【追記 2011年７月１５日　午後９時】

　最初に更新したときに、旧鉄建公団の溜まり金について、「２・４兆円」としていましたが、「１・２兆円」に訂正しました。また、１次補正後の一般会計の歳出入総額を「９４・７兆円」としていましたが、「９２・７兆円」でした。とくに１次補正後の歳出入総額については、文章の前後の文脈がつながらなくなるミスで、失礼しました。【追記おわり】

それでも問責を出せるのか？ 参院、野党６党賛成も薄氷の可決 原災の仮払い法案

［画像］仮払い法案の賛成票（白票）と反対票（青票）を計算する参議院参事。見た目には賛否は拮抗しています。参議院インターネット審議中継から。

【参議院本会議　２０１１年７月１５日（金）】

　延長国会で初めて、参院本会議が開かれました。

 参院自民党（佐藤正久さんら）、公明党（浜田昌良さん）、みんなの党（小熊慎司さん）、新党改革（荒井広幸さん）、たちあがれ日本の野党５党が提出した「原子力災害の仮払い法案（１７７国会参法９号）が採決されました。

　提出した５党に加えて、社民党が賛成しました。

　反対は、衆院で審議中の「原子力賠償スキーム法案」（１７７国会閣法８４号）を優先すべきだとする民主党と国民新党。これに加えて、「東京電力に賠償の責任をトコトン果たさせるべきだ」と前日の委員会で山下芳生（やました・よしき）さんが反対討論した日本共産党が反対しました。

　参本にしては珍しく、押しボタン式ではなく、記名投票（堂々巡り）で採決されました。これは野党５党の７９議員から申し出がありました。参議院規則の第１３８条によると、「出席議員の５分の１以上の要求」があると、記名投票にしないといけないようです。

　投票総数　２３３

　賛成　１２３

　反対　１１０

 の賛成多数で、「仮払い法案」は衆院に送付されました。欠席者が８人いたようです。全員出席した場合、過半数は１２１ですから、それを「２」上回っただけになります。無所属から尾辻秀久副議長を含めて２人以上が賛成に回ったんだと推測します。電子投票でないので、ホームページに載るのは遅れますが、議事録が仕上がれば、議員ごとの投票行動が載ります。

　ここで一つ指摘したいのが、マスコミなどで、菅首相の問責決議案が出てくれば参議院で確実に可決されるような報道がありますが、はたしてそうでしょうか？　ということです。

　自民党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革、社民党が揃ってちょうど１２１議席です。衆院での内閣不信案に欠席した社民党が抜ければ、１１７議席です。日本共産党も衆院での不信案には欠席しています。参院での首相問責決議案は、衆院の不信任案と違って、法的拘束力が弱く、首相出席の重要法案の審議が参院でできなくなると言う“返り血”を浴びることになります。

　この辺で、政局絡みでおもしろがる、マスコミなり、与党内野党なりのあおり行為には、慎重に判断して欲しいと思います。あと、今週から来週にかけて、さまざまな修正協議が与野党の「実務者」によってされています。実務者は交渉能力に長けていなければならず、閣僚経験者も多いです。そういうなかで、上京しながら居場所がない議員が政局をしかけてマスコミ露出をねらう可能性がありますが、ホントウにそっれは止めてほしいです。余裕のない平成２３年夏、それは歴史に対する反逆だ、といっても言い過ぎではないでしょう。

　参本は、改正鉱業法（第１７７国会閣法５３号）と改正新型インフルエンザ予防接種特別措置法（第１７４国会閣法５４号）を押しボタン式投票で採決し、可決・成立しました。この後、いったん休憩になり、午後１時からの衆院本会議で、野田佳彦財務大臣の平成２３年度２次補正予算案に関する財政演説とそれに対する各党代表質問に続いて、参本も再開し、財政演説と各党代表質問がありました。

　来週は補正予算案の審議。衆院予算委員会と参院予算委員会が中心の国会審議になるので、予算委員でない現場の実務者たちは１週間の余暇を活用して、さまざまな法案の修正協議にのぞむことになります。　仮払い法案」は、このままの衆院可決はあり得ません。参院自民党はそれを見越して修正協議を求める意向で、衆院民主党は原賠スキーム法案とすりあわせる修正協議に応じる見通しです。内閣・与党・野党、衆参が入り交じった“立体的な議論”になります。予算を伴う法案ですから、タイヘンです。

 ただ、佐藤さん、小熊さん、荒井さんら福島県出身者が議員立法した法案なので、そういった魂の法案への反映というのは、ぜひ実現させて欲しいところです。