［写真］４月半ばの国会議事堂、おととし撮影。
連休入りまで残り３週となり、先議の院、衆議院の各常任委員会では法案審議が活発化。参考人質疑をした当日に採決する、与党の強気の運営が目立っています。森友もあり不正常だった国交委も正常化。対決案件が通過した衆外務委も穏健な雰囲気に。法務委は紛糾しており開かれませんでした。
参では２本の法律が成立しました。
【参議院本会議 平成２９年２０１７年４月７日（金）】
●原子炉等規制法の初の抜本改正法が成立
「臨床研究法」（１９０閣法５６号）が投票総数２３２、賛成２３２、反対０の全会一致で可決し、成立しました。施行は来年４月以前。
「改正原子炉等規制法」（１９３閣法１７号）は投票総数２３４、賛成２１２、反対２２の賛成多数で可決し、成立しました。３年以内に施行。
●やまゆり園事件を受けた参議院先議の改正法案で代表質問
これに先立ち、法案の趣旨説明と代表質問がありました。参議院先議の政府提出法案です。
「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議）について、塩崎厚労相は「相模原での障害者施設殺傷事件や、精神保健指定医の不祥事をふまえた改正だ」と説明しました。代表質問に立った、自民党の島崎大さんは「まず、この場を借りて、私の地元である神奈川県のやまゆり事件の被害者やご遺族に、哀悼の意を表したい」とし、措置入院者の情報共有などの法案に加えて差別のない環境整備をうったえました。
【衆議院国土交通委員会 平成２９年２０１７年４月７日（金）】
「住宅セーフティーネット法案」（１９３閣法８号）。まず参考人質疑。その後、法案審査があり、採決となりました。慣例では参考人質疑をした当日には採決をしないことになっていますが、今国会は与党有利のためこのケースが増えています。共産党が修正案を出しましたが否決。政府原案は共産党を含めた全会一致で可決しました。附帯決議は本村賢太郎さんが朗読し、全会一致で採択されました。
この後、これも異例ですが、もう１本、法案が審議入りました。
「都市緑地法及び都市公園法改正案」（１９３閣法２４号）を石井大臣が趣旨説明。質疑は１２日（水）午前９時から。この法案も新自由主義的な要素が含まれています。国交委は３週間前後不正常でしたが、正常化しました。
【衆議院外務委員会】
●アメリカ２０１７年４月６日＝現地時間＝シリアトマホーク攻撃で外相「安保理理事国として」
前回に質疑を終局していた、７承認案が採決されました。別々に順々と採決し、結局すべて全会一致でした。この後、一般質疑となりましたが、日本時間の午前１１時前（アメリカ東部時間の前夜８時前）に、アメリカが巡洋艦（デストロイヤー）からトマホーク巡航ミサイルをシリアに６０発弱撃ち込んだとのニュースが入ってきました。民進党の小熊慎司さんが聞き、岸田文雄外相は国連安保理非常任理事国として情報を収集したいとしました。
●名古屋議定書は承認すべしと可決
きょう承認すべしと決まった７条約は次の通り。
「１９９４年のガットの日本部分の修正及び訂正の確認書の承認案」（１９３条約４号）
「北太平洋漁業委員会ＮＰＡＦＣが日本に本部を置くことによる法人格などの日本国との協定の承認案」（１９３条約５号）
「遠洋漁業を防止する寄港地の措置に関するＮＰＡＦＣと日本の協定の承認案」（１９３条約６号）
「名古屋議定書、生物の多様性に関する名古屋議定書の承認案」（１９３条約７号）
「カルタヘナ議定書、バイオセーフティーに関するカルタヘナ協定の補足議定書の承認案」（１９３条約８号）
「万国郵便連合ＩＰＵ条約の追加議定書の承認案」（１９３条約９号）
「郵便送金業務の約定の承認案」（１９３条約１０号）。
次の本会議で衆を通過し、参へ。
質疑終了後に二国間租税条約が審議入り。これで、日印原子力協定、日イスラエルなどの投資協定、社会保障協定は後回しになりました。
きょう審議入りした、二国間租税協定5条約は次の通り。
「日スロベニア租税協定」（１９３条約１５号）
「日ベルギー租税協定」（１９３条約１６号）
「日ラトビア租税協定」（１９３条約１７号）
「日オーストリア租税協定」（１９３条約１８号）
「日バハマ租税協定の改正議定書」（１９３条約１９号） 。
岸田外相が提案理由説明をして散会。次回の委員会で審査されます。
【衆議院内閣委員会】
一般質疑では、この委員会の緒方林太郎理事が今国会目立つ、公文書管理法・情報公開法に反した文書管理や各省規定について。議運の筆頭理事である泉健太さんは教育勅語など政局マターを質問しました。
この後、「医療ビッグデータ法案」（１９３閣法５３号）が審議入り。答弁にあたる、石原伸晃・社会保障と税の一体改革担当大臣が提案理由を説明し、「匿名加工医療情報の取扱いについて規定を定める」と語りました。次回は１２日（水）９時から。
【衆議院文部科学委員会】
問題山積のため、一般質疑で終わりました。閣法は「専門職大学」の法案のほか、複数の議員立法が予想されます。
【衆議院経済産業委員会】
「原子炉廃炉等積立金法案」（１９３閣法７号）の参考人質疑がありました。
【衆議院環境委員会】
「土壌汚染防止法改正案」（１９３閣法４３号）。
【衆議院厚生労働委員会】
「地域包括ケアシステムのための介護保険法包括改正案」（１９３閣法１５号）と「それに対する民進党対案」（１９３衆法７号及び８号）。質疑は３巡目に入っています。おもに、新３割負担をめぐって、現在の２割負担の人と、現在も改正後も大多数の１割負担の人の関係で、２割負担の確認の仕方などの技術的な問題。また、そもそも論として、地域包括ケアシステムとはなんぞや、という質疑も出ています。次回は、火曜日午前９時から。
【参議院議院運営委員会】
非公開で山本順三委員長のもと、開かれました。
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