[画像]２０１５年９月８日の参議院厚生労働委員会、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
上の画像が印象的な、平成２７年２０１５年９月８日委員会強行採決、９月３０日施行の改悪労働者派遣法の記事（
涙する派遣社員を自民党議員が「早く追い出せ！」「騒ぐな！」 労働者派遣法改悪法案の傍聴席【追記有】
）へのアクセス数が増えてきました。
そこで、その後、どうなったか、法律の執行状況を調べてみました。
材料は、厚労省の毎月勤労統計（毎勤）で、平成２７年２０１５年８月確報値と、平成２９年２０１７年１月確報値。まあ季節調整ができませんが、関心が高い今、すぐに記事にしたいという思いを共有していただきたい。
まず先に説明したいのは、パートタイム労働率は３０・５９％から３０・８５％へ。これをみて「たいして変わらない」と直感的に思う読者も多いでしょうが、私・宮崎信行や、あるいは共産党が「正社員ゼロ法」と呼んでいたように、改悪労働者派遣法は、「生涯ハケンで一生搾取」の法案。パートタイム労働者を正社員同然に働かせて、賃金は抑える法律です。
気になる月給ですが、働く人の平均では、
２７万１９１９円から２６万９７９０円（ともに名目季節調整せず）へ。
わずか１年５カ月で、額面で月２２００円下がっています。
業種別では、飲食サービス業が、１２・６万円から１２・２万円へとかなり下がっています。１人あたり総労働時間は月１０６時間から９９時間に減りました。ところが働く人の総数は、４４４万人から４７４万人に「激増」したので、「もっと残業したいができない」「製造業で働く夫の月給が上がらないので、新しく飲食業で仕事を得たから、給料の適正な水準はあまり知らない」という人もいるかも。
ものづくり日本で、イチバンお堅い製造業。ここも、３１万６８３０円から３１万５２７７円へ。総労働時間は１５６・２時間から１４６・２時間へ。こちらは飲食業と違い、働く人は僅かながら減っており、「パートが正社員なみに働いて、給料はパート水準のまま」ではないかとの疑いが生じます。
金融緩和で活気がある、建設業では、まず働く人の総数が２８２・０万人から２９４・２万人へと増えています。ああいえばこう言う、ですが、この急増は現場での転落死（法律用語では「墜落死」）が増える可能性が高いでしょう。お給料ですが、３５・７万円から３３・２万円と激減しており、繰り返しますが、余裕のない現場で、じわじわと事故が増えることが心配です。
医療福祉は好調。月給は２５・６万円から２６・２万円に増えました。働く人の総数は６５０・９万人から６６８・９万人へ増え、総労働時間は月１３６・３時間から１２７・８時間へと「適正化」の流れ。
これだけでまとめると、数字の派手さとは別に、
製造業で働く人数が微減なのに、月給が１６００円減ったのが、象徴的であり、改悪労働者派遣法の狙いだったのでしょう。
法案審議過程で、民進党の部会で証言していたのも、製造業事務職の有期雇用半年間をずっと更新し続けていた、「うらやましい人」なのに、リーマンショックで雇い止めにあった女性でした。
私は、２改悪を阻止する、このブログ内での２年１カ月間の闘争（２０１３年８月から２０１５年９月まで）で、後半戦からは、「パソナ」の名前を挙げて糾弾してきました。ただ、今見ると、輸出製造業の社長ばかりが役員を占める、経団連が主犯だったのかもしれません。
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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