［画像］松原仁・元拉致相、２０１７年４月２４日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
今週にも、朝鮮半島で戦争が始まるのではないかとの観測もありますが、参議院決算委員会は次回の開催を連休明け初日の５月８日（月）午後１時から開くことを決定。連休の谷間となる、来週５月１日（月）は開催しないことになりました。
【衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 平成２９年２０１７年４月２４日（月）】
一般質疑がありました。
わずか当選６回ながらも、国務大臣国家公安委員長、拉致相、野党国対委員長を歴任した松原仁さんが登場。
「朝鮮総連傘下の団体の不動産を差し押さえるべきだ」と促しました。預金保険機構理事長が答弁し、「旧朝鮮総連中央本部ビルは、競売にかけて、２７億円を、預金保険機構と整理回収機構が回収しました。このほか、不動産の共有持ち分権を売却するなどして５９億円を回収している」と胸を張りました。
自民党の斉藤洋明さんの質問に答えて、「朝鮮総連は北朝鮮当局を支援する在日朝鮮人と密接な関係がある団体であり、その動向は関係省庁が引き続き注視していく」と政府側が答弁。これは、外務省アジア大洋州局長の答弁で、こういうのは、これまでは、警察庁警備局長や法務省公安調査庁長官らが多かったような印象がありますが、外務省アジア大洋州局主導で、ぜひしっかりやってほしいものです。
きょうの委員会は、与党・自民党への配分時間が、他の審議よりも多かったようです。
【衆議院決算行政監視委員会】
「平成２７年度一般会計予備費使用総調書その１」と、
「平成２７年度一般会計予備費使用総調書その２」が採決され、民共反対、自公賛成多数で承諾されました。次の本会議に報告し、参議院に送付のはこび。
討論では、共産党の宮本徹さんが「消費税軽減税率対策を予備費から支出することは租税法定主義に反する」「戦闘ヘリ、アパッチの導入にはそもそも反対だし、予備費から出すべきではない」と強調しました。私も、過去に２回、我が国の安全にアパッチは要らないとの見解をこのブログで書いています。（参照１、参照２）。
上記の議案の質疑及び採決はきょうの第２部で、第１部は別の議題でした。
第１部では、
「平成２６年度決算」「平成２７年度決算」「昭和１９年度朝鮮総督府決算」「昭和２０年度朝鮮総督府決算」
の４件が議題になりました。質疑は自民党の八木哲也さんが「私の生まれる前の朝鮮総督特会が残っているのは、少し複雑な思いだ」としました。民進党屈指のテッパンである愛知１１区の自民党支部長のため、自動車に関する質問を多くしました。
民進党は財務省の佐川理財局長らに質問しました。
【参議院決算委員会】
「平成２７年度決算」の省庁別審査は、ちょっと何回目だか忘れましたが、所管は国会、会計検査院、厚生労働省、環境省。
民進党の風間直樹さんは「国家公務員を退職してから、６５歳まで働いて生活できる制度設計が必要ではないか」と問題提起しました。
これについて、会計検査院長が答弁し、「突然のおたずねであり、所管外でもあるので答弁は差し控える」としました。さら問に対して、「私は一般職を退職している」とし、「会計検査院での私の定年は６５歳だ」と、いろいろとかみ合わない問答で終わってしまいました。このへんのかみ合わなさというのも、５０台半ばのキャリア官僚当人には分からないけど、世の実情なのかもしれません。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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