テリーザ・メイ首相（保守党党首）は、２０１７年４月１８日（火）の朝１１時過ぎ（＝グリニッジ標準時＝日本時刻同日夜７時過ぎ）、首相官邸で記者会見し、
庶民院を解散し、２０１７年６月８日（木）に総選挙を行う、と電撃的に発表しました。
英国の任期は５年間。２０１１年任期固定法があるので、それとの兼ね合いはどうか、今後、私の方で、報道なども参考に、そのことを調べてみます。
解散総選挙は、今世紀になってから、２００１年６月７日、２００１５年５月５日、２０１０年５月６日、２０１５年５月７日、２０１７年６月８日（木）にそれぞれ施行、ということになります。
このように、５月か６月にしているように、通常国会の召集は１０月なので、仮に選挙結果が過半数を獲得した政党がない、ハング・パーラメント（宙ぶらりん議会）となっても、政権づくりには夏の猶予期間があるため、混乱は一定の範囲内に収まるでしょう。選挙結果に限らず、メイさんが首相であり、場合によっては２・３位連合も可能。労働党が過半数を握れば、コービンネクスト首相（労働党首）がリアル首相になり、８年ぶりの政権交代となりますが、党内最左派でベテランながら閣僚経験がないコービンさんが首相になることには、同党員も現実味がないと認めており、それを含めてメイ首相が解散時期を選んだかもしれません。
総選挙の頻度は減りましたが、英国では、２０１４年にスコットランド独立住民投票、２０１５年に総選挙、２０１６年にＥＵ離脱投票、２０１７年に総選挙と、国のかたちを決める選挙が続く「政治の季節」となっています。保守党主流派から見ると、各々、勝ち、勝ち、負け・・・と来ています。２０１５年総選挙は、スコットランド民族独立党に労働党が食われ、意外にも保守党が単独過半数を獲得し、自由民主党との連立を解消したうえでの、第２次キャメロン内閣となりましたが、前年のスコットランド、翌年のＥＵで、選挙対策が後手にまわりデービッド・キャメロンさんは４９歳の若さで首相と庶民院議員の立場を追われました。
キャメロン政権発足で、初入閣でしかも内相のポストを射止めたメイさんは、ＥＵ離脱に反対しながらも慎重に行動。派手な行動に出た、人気のジョンソン議員（現在は外相）と、ジョンソン議員を立てて置いて政権担当能力から首相の座をねらったコーブ法相（当時）らが相次いで脱落し、メイ内相が首相となりました。
英国政治は、二大政党以外に、スコットランド民族独立党（ＳＮＰ）が議席を多く得ており、庶民院ではミニ政党ながら、欧州議会の議席がある英国独立党（ＵＫＩＰ） 、２年前まで連立与党だった野党・自由民主党をふくめて、注目の選挙戦となります。ただ、単純小選挙区制ですので、６月８日（木）、日本時間では、６月９日（金）の昼前後に、大勢が見えて、それからが勝負になるのでは。いずれにせよ、歴史が刻まれることになります。
英国庶民院では、今現在（午前１１時台）は、財務委員会だけが開かれているようです。
【追記 午後８時半】
スカイニュースが生放送中。
Sky News - Live
【追記終わり】
【再追記 日本時間の１９日午前６時】
メイ首相の官邸前の演説、YouTubeでは保守党本部のチャンネルで公開。官邸のチャンネルでは公開されていません、使い分けが興味深いですね。６分強にまとまっています。
Theresa May: Statement from Downing Street 18th April 2017
庶民院本会議は現地午後１０時過ぎても開催中ですが、解散とは別件のようです。
【再追記終わり】
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【衆議院本会議 平成２９年２０１７年４月１８日（火）】
先週の１日間空転時に、二大政党国対委員長が合意していた、介護保険法改正案の週をまたいだ審議がありました。
「地域包括ケアシステムのための介護保険法改正案」（１９３閣法１５号）。それと、私は先週、委員会段階で廃案となった、という誤ったことを書いてしまいましたが、「介護保険法案の民進党対案」（１９３衆法７・８号）も「否決すべし」との厚生労働委員長報告がありました。討論のすえ、介護保険法改正案は賛成多数で可決し、参議院に送られました。
「金融商品取引法（金商法）改正案」（１９３閣法３７号）は全会一致で可決し、参へ。
この後、「平成２４年度決算」「平成２５年度決算」「平成２４年度国有財産増減及び現在額総計算書」「平成２５年度同」「平成２４年度国有財産無償貸し付け等現在額総計算書」「平成２５年度同」が玄葉光一郎・決算行政監視委員長から報告され、承認。決算は先議の院がないため、これで審査がフィニッシュになりました。
これに先立ち、３月１７日に亡くなった、白石徹議員に対する追悼演説がありました。隣席で、同期、同じ派閥だった、工藤彰三さんが「中小企業の跡継ぎの地位に満足せず、衆議院議員や政務官として国政に尽力した」と持ち上げました。
【衆議院農林水産委員会】
「土地改良法などを改正する農地バンク法改正案」（１９３閣法２８号）が審議入りしました。収入保険を創設する「農業保険法案」は後回しになりました。
【衆議院安全保障委員会】
「防衛省設置法及び財政法等改正案」（１９３閣法２６号）が趣旨説明され、質疑は２１日（金）午前９時からすることになりました。日豪ＡＣＳＡ日英ＡＣＳＡの国内実施条項や、古くなった装備品の友好国への移転を可能とする財政法改正条項など。
【参議院外交防衛委員会】
名古屋議定書など多国間条約が大量７本衆から送られてきましたが、きょうは、「１９９４年のガット協定の修正及び訂正の議定書」（１９３条約４号）、「万国郵便連合ＩＰＵ条約の改定議定書」（１９３条約９号）、「郵便送金業務の約定」（１９３条約１０号）の３本が審議入りしました。名古屋議定書やカルタヘナ条約改定は後回しになりました。ちなみに、「約定」を岸田外相は「やくじょう」と呼んでいますが、衆でも参でも「やくてい」と言う国会議員が見受けられました、どうでもいいことですが。
【衆議院総務委員会】
マイナンバー法の不名誉な形での改正となった「地方公共団体情報システム機構法改正などのマイナンバー法改正案」（１９３閣法４５号）は共反対、自公民維など賛成多数で可決しました。採決に先立ち、民進党の奥野総一郎さんが「付則に、機構の情報公開を義務付ける規定を入れる」とした修正案を提出。修正案に限っては共産党も賛成しました。
【衆議院環境委員会】
「種の保存法改正案」（１９３閣法３３号）が審議入りしました。本会議では１１日（火）に代表質問をしていました。
【衆議院消費者問題に関する特別委員会】
「国民生活センター法改正案」（１９３閣法３９号）を起立採決し、起立総員の全会一致で政府原案通り可決しました。
【参議院内閣委員会】
「地方分権第７次一括法案」（１９３閣法３６号）が自公民維賛成多数、共産党と希望の会の反対少数で「可決すべし」と決まりました。
【参議院総務委員会】
「電波法及び電気通信事業法改正案」（１９３閣法７号）の趣旨が説明され、質疑は後日することにして、閉会（散会）しました。
【参議院法務委員会】
「裁判所法を改正して司法修習生の給費制を復活させる法案」（１９３閣法５号）が全会一致で「可決すべし」と決まりました。
【参議院国土交通委員会】
「住宅セーフティーネット法案」（１９３閣法８号）が全会一致で「可決すべし」と決まりました。民進党で代表と同じ派閥なのに倫理委員長をつとめる長浜博行さんが付帯決議案を朗読しました。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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