日銀の金融政策の変更で財金委員会、山形・秋田線状降水帯で災害対策特別委の閉会中審査で相談、自立野党国対委員長会談

［写真］千葉選挙区で公認が出た、石井準一・自民党参議院国会対策委員長、長野県・上田市で、今から３年前の２０２１年４月、宮崎信行撮影。

　参議院自民党の石井準一、立憲・社民の斎藤義隆両国対委員長は、きょう令和６年２０２４年７月２６日（金）会談し、来週火曜日（７月３０日）の参議院外交防衛委員会に加えて、財政金融委員会と災害対策特別委員会でも閉会中審査を行う相談をしたようです。

　石井さんはきのう、来夏の参院選の千葉県区で正式に１次公認が決まりました。

　日本銀行は、１０年以上ぶりに、株式ETFと不動産証券REITの買い入れを完全にゼロにしたほか、次の会合で、月６兆円ペースの市中からの赤字国債買い入れを、同３兆円程度に減額するのではないかとの観測が出ています。仮に減額すると、決定ベースに限れば、２０１４年以来１０年ぶりとなります。この場合は、金利が上昇することで日米金利差が縮小して、円安が是正される可能性もあります。これについて、財政金融委員会で、植田総裁に質問したい考え。

　災害対策特別委員会では、内閣府防災に加えて、気象庁の特別警報の一時解除の判断や、山形県警の警察官殉職（１名死亡、１名行方不明）などで松村祥史大臣らに質疑したいとみられます。

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【大縄跳びの内側から】選挙運動の始期より以前の「事務所開きの事務連絡」は「差支えない」、時代の変化か自民党はカラー化も落選

　先の都知事選では、候補予定者と応援弁士とも最大野党党首経験者なのに、告示前の投票依頼にとられかねない演説があったとして物議をかもしました。SNS時代、いろいろやっかいだとしかいいようがありません。

　公職選挙法第１２９条は「選挙運動の始期」を同１３０条は「選挙事務所の設置」を定めています。

　公示日・告示日より以前に「事務所」は設けられており、陣営内では「後援会事務所」と呼びます。立候補届け出が終わると、「選挙事務所」となります。



　告示日の朝９時前後、役場（議事堂）にある選管に本人（と支持者２名）が直接届け出に赴き、受理されたとの帰りのクルマからのケータイ電話で、手慣れた男性支持者が「●●●町議会議員候補者　●●●●●選挙事務所」との立て看板を立てました。当選。

　これより前は、「後援会事務所」です。

　こちらは、立憲民主党の参議院県区（改選定数１）の候補予定者の「事務所開き」。ただしこの県連だけはバブルで、県都の展示場をこの日だけ借りて東京から幹部も招いた会合。選挙事務所は近くの別の建物で、その旨は文書などで知らされました。「人口密度」の濃淡は分かりませんが、無所属で出馬した候補者は落選してしまいました（９か月後の統一地方選で数年ぶりに県議復帰）。

　このように、公示前・告示前の「事務所開き」のお知らせははがきで「事務連絡」と書いて送ります。

　このことを、昭和２８年の警察庁通知で「数と関係性を判断して、投票依頼のためにするものと認められない限り、差支えない」としています。有権者全員ではなく、後援会会員などに事務連絡をすることは差支えないと当局もお墨付きです。


　例えば、「現職都議が市長選に出て当選したから、補欠選挙になり、市長から指名を受けて後継者として立候補することになりましたので、事務所開きをしますから、ご参集ください」という事務局長の挨拶を右肩に「事務連絡」と書いてはがきで送ることは差し支えありません。当選。


　一方、今回、筆者は見慣れないものを見ました。立憲だと「事務連絡」という表現が多い中、自民党の候補予定者が「後援会部内資料」と左下に書いて、候補予定者の写真（当サイトに掲載したものはアプリで漫画風に加工）入りで「総決起大会のお知らせ」とありました。全国有数の印刷産業の集積拠点ですから、カラーということかもしれません。別に今どき内々の文書はモノクロだろうとカラーだろうと印象は変わらない時代でしょう。この都議補選（改選定数１）では、この候補者は落選し、都民ファーストの会の候補者が当選しました。が、わずか１１か月後には、本戦（定数３）となり、都民ファ現職、公明現職、共産現職、自民新人の少なくとも１人以上が落選する激戦となります。補選はカラーでやっても、投資の効果があったという１１か月後の数字につながるかもしれません。一つ私見を言えば、こんなのはパズルで、選挙と民主主義は既に乖離したものなっている、と私は考えています。

　都知事選の次点者は「１０００名のボランティア説明会」と告示前にやりました。が、選挙事務所の人口密度として、椅子をたたんで全員入れて１５名ぐらいの広さが良いとされます。それがどういう意味かというのが選挙の醍醐味といったところです。　

【政府・与党政策懇談会　きょう令和６年２０２４年７月２６日（金）】
　定例閣議前に開かれ、岸田文雄首相は山口那津男公明党代表らに対して「持続的・構造的賃上げの実現、官民連携による投資の拡大、少子化対策・こども政策の抜本的強化を含めた新たなステージ」に移行するとした概算要求基準を示しました。閣議了解は、来週火曜日のようです。また、山形、秋田両県の最上川流域などで線状降水帯被害が出ており、鈴木邦夫山形県警察本部長が２名の警察官がパトカーの屋根から見えなくなった事件で「痛恨の極み」と記者会見し、警察庁は来月６日付の本部長交代を延期しました。けさ赤坂のホテルで、普天間飛行場がある宜野湾の松川正則市長が亡くなりました。衆議院地域・こども・デジタル特別委員会はきのうから韓国のこ育てで海外派遣しました。朝日、日経両紙が泉健太さんが代表選に出たいと新政研の仲間に話したと報じました。

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