給与法改正案が衆議院を通過し参・委員会審議入り、参・財政金融委、継続の金商法審議入り「宮澤税調会長が答弁して」の声も

［写真］宮澤洋一自民党税調会長、おととし２０２１年９月２９日、宮崎信行撮影。

　毎年やっているのに、異様に盛り上がった人事院勧告実施のための給与法改正案ですが、衆議院を通過し、夕方までに参議院ですべて委員会趣旨説明されました。

　金曜日に開かれる自民党税調総会では、イノベーション・ボックスというものの審議をはじめ、法人税率を（本則１８％）１０％に引き下げる構想を日本経済新聞が報じました。愚の骨頂ですが、宮澤洋一税調会長が属する財政金融委員会では、神田憲次前財務副大臣の辞任の話もそこそこに、税調会長に答弁してほしいとの声が出ました。

【衆・本会議　きょう令和５年２０２３年１１月１４日（火）】
　細田博之前議長に対する弔詞を額賀福志郎議長が全会一致で一任され、起草し、朗読しました。
　裁判官訴追委員、検察官適格審査会委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土開発幹線自動車道建設会議委員の人事があり、国幹は森山裕さんが指名されました。
　国会同意人事では、検査官に原田祐平前事務総長を充てるなどの人事が決まりました。
　「NICT法などを改正し平成２年法律３５号を廃止する法律案」（２１２閣法６号）は共産・令和反対、自公立維国と衆議院会派「有志の会」の賛成多数で可決し、参議院に送られました。召集前にお伝えした通り、今国会から「れいわ新選組」を省略する際は、漢字の「令和」「令」の表記にします。
　「裁判官給与法改正案」（２１２閣法３号）と「検察官給与法改正案」（２１２閣法４号）は維令反対、自公立国共有の賛成多数で可決し、参に送られました。
　「防衛省職員給与法改正案」（２１２閣法５号）は令のみ反対の賛成多数で可決し、参に送られました。
　「一般職職員給与法改正案」（２１２閣法１号）は維令反対、自公立国共有の賛成多数で可決し、参送付。
　「特別職職員給与法改正案」（２１２閣法２号）は立維共有令反対、自公国賛成多数で可決し、参送付。
　閣法１号と閣法２号の採決に先立ち、国民の反発を呼んだ「首相４６万円賃上げ法案」として討論がありました。４人が登壇しました。討論は反対→賛成→反対の順に多数会派から登場するため、立憲（２号に反対）の山岸一生さん、自民の井野俊郎さん、維新（１・２号とも反対）の阿部司さん、共産の塩川鉄也さんの順に意見を述べました。平和安全法制国会以降は自民の賛成討論が少ないようなイメージがあります。

　「大麻取締法及び麻向法改正案」（２１２閣法７号）は共令反対、自公立維国有の賛成多数で可決し、参に送られました。共、令両党とも難治性てんかん治療などの医療用大麻解禁に賛成しつつ「使用罪」の新設に懸念を示して反対の立場をとりました。
　「国会議員秘書給与法改正案」（２１２衆法　号）が議院運営委で起草されて本会議提出。維令が反対し、自公立国共有が賛成して、参に送られました。

　これで今国会の閣法のうち７割がアッという間に衆議院を通過し、峠を越えました。

【参・財政金融委員会　同日】
　金融再生法に基づく令和４年８月提出分の報告書に対する質疑がありました。そして、最後に前の国会で継続審査となった「金商法改正案」（２１１閣法５６号＝２１２回国会では参議院先議）と「社債株式振替法改正案」（２１１閣法５７号参先議）が趣旨説明されました。鈴木金融相は２１１閣法５６号を「法令上の四半期開示制度をなくす」ものだと説明しました。

　質疑では維新の柳ヶ瀬裕文さんと鈴木財務大臣と次のようなやりとりがありました。鈴木財務大臣が防衛増税で「年末に向けて、与党の税制調査会において議論がされるものと、そのように承知をしております」と答弁。柳ヶ瀬さんは「宮澤税調会長がお決めになるんだというお話ですけれども、ぜひ答弁者になっていただければなと。なかなか質疑が深まらないですよね。鈴木大臣が答弁できて宮澤政調会長は答弁できない立場にあると。であれば税調会長に答弁していただきたい。委員長には指名を求めません」と語りました。

　宮澤さんは「自民税調は民主的に運営している」と官邸のぶら下がりで話していましたが、オープンな資産公開で軽井沢の２つの別荘の１つを平然と書き漏らす宮澤さん。オープンでなければ民主的な運営ではないということを、維新、立憲らがもっと責め立ててほしいところです。

【参・内閣委員会】
　「一般職国家公務員給与法改正案」（２１２閣法１号）と「特別職国家公務員給与法改正案」（２１２閣法２号）が河野大臣から説明されました。これに先立つ質疑では、立憲の塩村あやかさんが前回取り上げた悪質ホスト売掛金問題で反響が寄せられていると語りました。

【参・法務委員会】
　「裁判官給与法改正案」（２１２閣法３号）と「検察官給与法改正案」（２１２閣法４号）が趣旨説明。
【参議院外交防衛委員会】
　「防衛省職員給与法改正案」（２１２閣法５号）が木原稔防衛相から趣旨説明。これに先立つ質疑では木原大臣の資質に関する問いがありました。

●運営協議会委員を文科省承認の「国立大学法人法」あすにも採決の攻防へ
【衆・文部科学委員会】
　批判が殺到している「国立大学法人法改正案」（２１２閣法１０号）は参考人質疑だけで終わりました。次回はあす１５日（水）午前９時で、採決をめぐる与野党攻防へ。

【衆・地域・こども・デジタル特別委員会】
　３大臣所信に対する一般質疑。
【衆・原子力問題調査特別委員会】
　第１９３回国会の理事会合意にもとづくアドバイザリー・ボードが今国会も設置されました。その後、原子力規制委員長の説明とそれに対する質疑があり、日立労組出身の国民民主党・浅野哲さんも質疑しました。浅野さんは議院運営委との掛け持ちのため質疑時間が前倒しされました。
【衆・東日本大震災復興特別委員会】
　土屋品子復興大臣らの所信的あいさつがありました。文部科学と内閣府の兼務で、山田太郎前政務官をついだ本田あきこ政務官もあいさつしました。
【衆・議院運営委員会】
　上述の「国会議員秘書給与法改正案」（２１２衆法　号）が起草。歳費法の改正は見送られました。

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