児童養護施設から特別養子縁組（里親）の方向へ、厚労省とりまとめ、児童福祉法改正案提出へ

　児童福祉法の改正案を検討してきて、厚生労働省の専門家審議会は、平成２８年２０１６年３月１０日（木）、とりまとめを決定しました。

　とりまとめの内容では、まず「里親」の名称の変更を検討するべしとしました。

　そのうえで、里親、特別養子縁組について、

「特別養子縁組をあっせんする手続や縁組成立後の養親子家庭に対する支援の仕組みは、明確には法定されていないことから、特別養子縁組の推進について、児童相談所が取り組むべき重要な業務として、児童福祉法上に位置付けるべきである」

　とし、児童相談所が特別養子縁組のあっせんするよう促しました。同時に、児童養護施設の機能などは、中長期的に縮小していくよう方向づけている、ととらえることができます。

　専門家を集めた審議会なので、現行の１８歳だと、就職と児童養護施設を出る歳が重なってしまうことから、対象年齢を引き上げるべきだとの意見が大勢をしめた、と報じられましたが、とりまとめでは、現行通り１８歳とすべし、となりました。

　厚生労働省はとりまとめを受けて、児童福祉法の改正案を作成。第１９０回通常国会（６月１日まで）に提出するはこび。

　ただ、法案の審議入りは、参院選後の、２０１６年秋以降の国会に持ち越されそうです。

　専門家審議会の正式名称は「社会保障審議会 (新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会)」。

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