在外公館外務省職員の給与全面見直しを自民党・民主党が決議 幼稚園手当引き上げに一部反対

[画像]在外公館外務省職員給与法改正案で答弁する、外務省の山崎和之官房長（昭和５８年入省）、２０１６年３月１１日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　東日本大震災から５周年。きょうの国会は、委員長らの呼びかけで黙祷がありました。参議院では地方税法改正案が審議入り。衆議院では、厚生労働委員会で、「保育園落ちた日本死ね」ブログが引き続き話題に。外務委員会では在外公館の職員給与法案が可決しましたが、自民党と民主党も含めて、抜本的な見直しを求める付帯決議がつきました。

【平成２８年２０１６年３月１１日（金）　衆議院外務委員会】

[画像]岸田外相（左）と外務省の山崎和之外務大臣官房長（昭和５８年入省）、２０１６年３月１０日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　日本の外にある、日本大使館・領事館につとめる、外務省職員の給与法案の審議で、自民党、民主党、公明党などが

　「在外公館の在外基本手当は全面的に見直すべし」とする附帯決議を提出し、採択されました。

　２０１６年３月１１日の衆議院外務委員会は「在外公館職員給与法案」（１９０閣法２３号）を審議。法案は可決しました。

　この後、岸信夫委員長（前外務副大臣）、新藤義孝理事（前総務大臣）、武正公一理事（元外務副大臣）が協議。

　武正さんが提出した動議で「在外公館の在外基本手当は、民間企業の水準、国内んの財政を勘案して、全面的に見直すべし」とし、自公民の賛成による採択を受けて、岸田外相が善処を発言しました。

　これに先立つ法案審議では、生活の党の玉城デニーさんが「上海総領事が月７８万円から月８５万円に改定されるが、デンパサール総領事は月４５万円から５０万円になる。この金額の差はなぜか」と質疑。外務省の山崎和之大臣官房長（昭和５８年入省）は「現地の物価水準などを考慮して決めている」と答弁しました。玉城さんはさらに、ニウエ、ナウル、バヌアツなど、アジア太平洋州での、新しい大使館・領事館の増強などに対応するために、比較衡量が必要だとしました。

　討論では、おおさか維新の会の丸山穂高さんが反対。「消費税増税など国民に痛みをしいていながら、幼稚園児の子女教育手当の引き上げなどの改正は反対だ」と語りました。

　法案は年度内に成立する見通し。

　この後、きのう本会議で審議入りした「いわゆる思いやり予算の日米条約の承認を求める件」（１９０条約１号）が岸田外相から「４月３０日までに発効させる必要がある」と趣旨説明がありました。質疑は次回にまわして、散会しました。

【同日　参議院本会議】

　山崎議長が「東日本大震災から５年。未曽有の大災害にあわれた方のお見舞いを申し上げます」。

　続いて、「平成２８年度地方税法改正案」（１９０閣法２１号）と「地方交付税法改正案」（１９０閣法２２号）の趣旨説明と代表質問がありました。

　「３・１１」と重なったこともあり、野党からは、震災復興と保育園について、自治体への支援について質問が集中。安倍首相（自民党総裁）は「東日本大震災から復興を安倍内閣の第１課題だ」 「子供が生まれたのに保育園に預けられない待機児童のゼロをめざす」と答弁しました。

　この後、「ドローンの皇居、国会、官邸、大使館、原発上空の飛行禁止法案」（１８９衆法２４号）を神本美恵子内閣委員長（民主党＝日教組）が報告。修正可決の案について、押しボタン式投票。投票総数２２９、賛成２１４、反対１５の賛成多数で、可決しました。衆議院に送られます。

　午前１１時２５分ごろ散会。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　「雇用保険法および介護・育児休業法など一括改正法案」（１９０閣法９号）と「介護従事者報酬上げ法案」（１９０衆法１２号）が議題。

　対案提出者と質疑者を兼ねる、民主党の山井和則さんは答弁の中で、「民主党は来週火曜日には保育士の報酬上げ法案を決定する」とし、 介護報酬上げ法案と保育士報酬上げ法案の両輪で、後半国会を闘う姿勢を打ち出しました。

　柚木道義さんは、２年目のお子さんの、東京での保育園預かり先が見つからず、「３泊４日などの勤務体系が多い妻」が、昨年５月に退職したことを明かしました。私から補足すると、奥さんは国際線客室乗務員だったのですが、退職されたことは初めて知りました。

　次回は１５日（火）午前９時から。

【同日　衆議院内閣委員会】

　一般質疑があり、散会しました。

【同日　衆議院決算行政監視委員会】

　松木けんこう（松木謙公）委員長が就任あいさつ。続いて、理事の補欠専任と、議長に対する国政調査要求の件を議決し、散会しました。

【同日　官報】

　「中小企業の事業承継の円滑化法を改正する法律」（平成２７年法律６１号）の施行日を、４月１日（月）とする、政令がでました。昨年８月２１日、国会で全会一致で成立していました。中小企業の株式の相続税の軽減措置など。 

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