【速報】岸田文雄首相「１０月末を目途」の総合経済対策の宿題締め切り繰り上げを茂木敏充幹事長と決めたか、霞が関グダグダで広島サミット花道論も浮上か

［写真］茂木敏充自民党幹事長、ことし６月、東京・銀座で宮崎信行撮影。

　NHKはさきほど午後４時のニュースで、「十月末を目途に「総合経済対策」をとりまとめていただきますようお願いします」との総理指示について、岸田文雄首相が自民党本部内で茂木敏充幹事長との会談で「繰り上げる」と語ったと報じました。

　今月令和４年２０２２年１０月３１日（月）に締め切りとなる追加経済対策では、電力・ガソリンに加えて、ガスの価格抑制のための補助金も追加で盛り込まれるとの観測がありました。

　この日程は、故安倍晋三元首相のあとに清和会の最有力者となると目された、萩生田光一政調会長との先月９月１４日（水）の「ステーキ懇談会」で（当ニュースサイト記事参照）で、「総理指示よりも前に２週間の党内部会の議論」で譲ったため、指示が９月末までずれ込んでいました。このため、第２次補正予算（案）の編成・提出が１１月以降となり、第２１０回臨時国会が延長になる公算がささやかれていました。

　茂木さんが首相に締め切り前倒しを迫ったとしたら、岸田・萩生田「高田馬場リアル充実コンビ」の蜜月関係への警戒心と、霞が関で第２次補正予算案の編成についての遅れを懸念する声があったことが、予想されます。

　このため、「１０月末」との総理指示について、とくに再指示するのではなく、自主的に早期に提出するよう、各省庁に圧力をかけることになるかもしれません。

　もともと、対象にならない府省庁のキャリア官僚にはあまり不満は充填しないかもしれません。

　一方、「住民税非課税世帯５万円」をめぐって、東京都内の一部の地方自治体が、課税世帯のの納税者にも申込書を送り「令和３年分（今年６月納税）の住民税均等割が非課税だと宣誓させる方式をとることが分かりました。

　以上です。