【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

政治改革特別委は流会も「政策活動費50万円以下」再修正であす可決の見通し、蓮舫筆頭理事の文教科学委で学校教育法改正案がついに審議入り

2024年06月04日 20時52分01秒 | 第213回通常国会 令和6年2024年1月召集
 新進党解党の翌日(1998年1月1日)の官房機密費で開催される「首相公邸開き」(現在は完全廃止)で、首相官邸(現・首相公邸)前で記念撮影した当時23歳10か月の宮崎信行ですが、下半身の筋肉が少ないですよね。50歳を過ぎて知ったのですが、下半身の水分は足の筋肉量が少ない人の方が腎臓・膀胱に速くいきやすく頻尿になりやすいようです。私が立候補して衆議院議員として連続して当選しても、例えば岡田克也さんのように自前で開催する7会場かける3日間の新年会会場をはしごするというような活動をしながら、官邸の主として天下に号令をかけるという人生は、やはり難しかったことになります。人間あきらめが肝心です。

 この2か月後、宮崎記者は、衆議院第五控室にカバンとパソコンを置いて、第5野党「新党友愛」のメーン番記者をします。伊藤英成幹事長は、愛知11区のトヨタ自動車社員でした。前回選挙の愛知11区の政変の主役、豊田代表取締役会長のトヨタ自動車が立ち入り検査を受けました。自民党の議席、輸出戻し税の受取額、国民政治協会など自民党関連団体への政治献金額は変わらないだろうに、自民党政権の支配力が落ちてきた印象です。

 政治資金規正法改正案の修正案は最終段階で「政策活動費で50万円以下はブラックボックス」だった条文を削除する再修正案で合意したようですが、きょうの審議・採決は見送られました。

【参議院文教科学委員会 きょう令和6年2024年6月4日(火)】
 蓮舫野党筆頭理事が協議して「学校教育法改正案」(213閣法35号)を盛山正仁大臣が趣旨説明しました。質疑は次回。文科省の今国会唯一の提出法案ですが、参議院は4/25に受領し、きのう吊るしを下ろして付託し、きょうの審議入りとなりました。この間、10回定例日がありましたが、なぜか審議入りしていませんでした。

【衆・政治改革特別委員会】
 政治資金規正法改正の「213衆法13号、213衆法13号の修正案、213衆法14号、213衆法15号、213衆法16号、208衆法42号」の対総理質疑で、岡田克也さんらが質問する予定でしたが、流会しました。

【衆・本会議】
 「第14次地方分権一括法案」(213閣法55号)が通過しました。

【衆・環境委】
 水俣病に関する集中審議がありました。立憲民主党の松木けんこうさんの問いに、伊藤信太郎環境大臣は、クマの被害については政令を改正するが鳥獣保護法の改正も念頭に研究会を立ち上げる政策プログラムに基づく答弁をしました。

【衆・消費者問題特別委】
 一般質疑で、小林製薬の紅麹問題は、食品表示法・食品衛生法の政令などの改正で対応するとする政府に対して、消費者庁だけでなく厚生労働省もかかわるべきだとの意見が野党委員から出ました。

【参・農林水産委員会】
 「食料増産命令法案」(213閣法27号)「農地法などの改正案」(213閣法28号)「スマート農業法案」(213閣法48号)の審議。野党委員から基本法をもっと審議したかったとの声が出ており、今国会のはこびが良かったのか後々の総括が必要になるかもしれません。国民民主党の舟山康江さんは、省所管の法令の目的規定に不揃いな印象があるとし、食料安保という言葉を基本法などで使うのに、農地法や農協法では使わない理由などを問い、農相の答弁も不明瞭なものでした。

【参・内閣委】
 「子ども(こども)・子育て支援法改正案」(213閣法22号衆議院修正)を与党のみの賛成多数で可決すべきだと決めました。討論では、党内不和がささやかれているれいわ新選組で、木村英子さんが「令の大島九州男議員から社会保険料ではなく輸出戻し税を使うべきだとの提案があった」とし党内融和の兆しを感じさせました。
 この後、「銃刀法改正案」(213閣法30号)が松村・国家公安委員長から趣旨説明されました。

【参・外交防衛委】
 「GIGO設立条約」(213条約1号)を承認すべきだと決めました。

【参・法務・厚生労働連合審査会】
 「育成就労2法案」(213閣法58号・59号衆議院修正)の連合審査がありました。

【参・財政金融委】
 「動産担保融資法案」(213閣法57号)の対政府質疑。

【参・経済産業委】
 「スマホのアプリのプラットフォーマー優位の競争促進法案」(213閣法62号)が自見担当大臣から趣旨説明されました。

【参・国土交通委】
 「建設業法改正案」(213閣法51号)の参考人質疑。

【参・環境委】
 「温対法改正案」(213閣法42号)が趣旨説明されました。

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