初投稿は９日１時２０分で、８日付にバックデートしました。
新宿駅西口の山本太郎さんの「記者会見型街頭演説会」でのれいわ新選組公約（同党はマニフェストと表現）会に参加していたため、遅れました。帰りは、珍しく「西武新宿駅」を利用しました。報道でおなじみの構図の逆サイド、「大久保病院」を右側に見る構図で、西武鉄道のターミナル駅の改札すぐ近くから撮っても、１９歳程度と推測される「立ちんぼ」のみなさんが立っていました＝写真２０２４年１０月某日撮影ということにさせてください＝。被災地も都会も寒さが身に染みるなか、衆議院は解散されます。
半島での生活は、災害が起き、一戸建半壊とともに、住民と政府に見捨てられる日本。自民党王国石川県の能登半島地震・豪雨で補正予算すら組まないまま、衆議院は解散されます。
【衆議院 令和６年２０２４年１０月８日（火）】
翌日の国家基本政策委員会を４５分でなく８０分にすることが同日までに決まりました。先の国会（２１３回通常国会）から継続した「２１３閣法５３号」とすべての議法が会期末処理なしに衆参とも廃案になります。
【参議院本会議 同日】
参議院では石破茂首相の所信表明演説に対する各党代表質問が１日だけ開かれました。なお、翌日の会期末処理で、国政調査の継続だけで、法案はすべて廃案になります。
参・本は、最後に「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」（２１４衆法４号）が起立総員の全会一致で
可決。押しボタンはいつ復活するのでしょうか。衆参両院で可決し、成立しました。法律番号は「令和６年法律７０号」となる見通し。最高裁判決後に、新聞投書で優生思想に理解を示す意見もごく一部ありました。個別の国賠訴訟は続きますので「１５００万円」が恒久とは限りません。が、立法府の責務は果たしました。
●参議院内閣委員会 衆の谷公一・地こデジ特別委員長が出席し、審議しました。
参・本に戻ります。代表質問。半島振興法は１０年に１回の「第５次改正法」が来年３月に必要になります。同法に基づく「計画」では２３が対象。このうち令和元年に南房総半島台風、ことし能登半島地震・豪雨でやられました。房総半島では、地元で野党の青木愛参議院議員が選挙前の「引き回し」をやってもらうなど与党への不信感が高まっています。青木さんの最寄りのJR駅は日１００人乗降客が減ったのに、毎年１０名ずつ復活しています。能登はそうならないでしょう。残りの２１半島も、大災害に見舞われ一戸建てが半壊するともに、政府やこどもから見捨てられる「ロシアンルーレット」の運命と思うしかないのように、私には感じられます。
自民党の宮本周司さん（石川、通算３期）は次のように問いました。
「能登半島地震、そして奥能登豪雨という複合災害は、一次産業にも大きな被害をもたらしています。例えば、奥能登では前年の水稲作付面積に対し、約３分の１の農地が冠水し、河川などからの土砂や流木の流入がありました」との視点を示しました。
そのうえで、「速やかに応急復旧を行わなければ、今後の営農継続の意欲が失われてしまいます。また、山地においても、地震によって緩んだ斜面が号に見舞われ、新たな崩壊や、地滑り、土石流が多数発生しています。国も制度の枠を超えて積極的な人的、技術的支援を行うべきと考えます。総理のご地元鳥取県や石川県など日本海側では、１１月にズワイガニ漁が解禁されます。そこに向けて本格的に漁業を再開するべく、能登半島地震での隆起により変化した海底や漁港の浚渫を進めてきましたが、大量の流入土砂や流木が復旧途上の漁港に大きな影響を及ぼしてしまっています」と述べました。宮本さんは旧安倍派なので、石破首相との距離を「鳥取など日本海側」という言葉で埋めたような気がします。
宮本さんは予算措置について「能登半島地震では、人口規模の小さな市町が被災をしており、求められる復旧事業や支援策が河川や道路など公共土木施設の復旧から、被災者の生活やなりわいの再建に必要な予算まで多岐にわたり、かつ求められる局面が地域によって異なっています。そのため、市町の復旧復興計画が定まり、それに基づく予算措置がはっきりするまでの間は、地域それぞれの場面や進捗状況に応じて迅速かつ柔軟に事業を展開できる予備費が効果的だったと考えます」とし「第１次補正予算案」（未提出）は不要だったと強がりました。そして「今後の骨格復旧や創造的復興のフェーズを捉えると、補正予算も含めて、どのように予算を確保していくお考えか、お聞きをします」と述べました。
これに対する首相の答弁は「これから冬の季節を迎えます。私ども、山陰と同様に寒くて雪が降る季節を迎えるわけであります。暖房等の準備を進めるなど、避難所の良好な生活環境を確実に確保いたしてまいります」とし応急仮設の施設を整備したいといまさら強調しました。
首相は「半島振興法改正に向けまして、現在与党において、能登半島地震等の教訓を踏まえた議論を精力的に重ねられていると認識をいたしております。政府におきましても、これらの議論を踏まえ、道路、港湾、上水道等の防災対策、井戸や再生可能エネルギーの活用など、自律分散型の地域作り」をしていきたいと述べました。石破さんがなんでもかんでも地方創生・防災庁構想に結び付けないことは評価したいところ。
能登だけでなく、小泉進次郎さんも半島選出です。地域ごとの自民党支持の濃淡も第５０回衆院選後の分析ポイントになります。
新宿駅西口の山本太郎さんの「記者会見型街頭演説会」でのれいわ新選組公約（同党はマニフェストと表現）会に参加していたため、遅れました。帰りは、珍しく「西武新宿駅」を利用しました。報道でおなじみの構図の逆サイド、「大久保病院」を右側に見る構図で、西武鉄道のターミナル駅の改札すぐ近くから撮っても、１９歳程度と推測される「立ちんぼ」のみなさんが立っていました＝写真２０２４年１０月某日撮影ということにさせてください＝。被災地も都会も寒さが身に染みるなか、衆議院は解散されます。
半島での生活は、災害が起き、一戸建半壊とともに、住民と政府に見捨てられる日本。自民党王国石川県の能登半島地震・豪雨で補正予算すら組まないまま、衆議院は解散されます。
【衆議院 令和６年２０２４年１０月８日（火）】
翌日の国家基本政策委員会を４５分でなく８０分にすることが同日までに決まりました。先の国会（２１３回通常国会）から継続した「２１３閣法５３号」とすべての議法が会期末処理なしに衆参とも廃案になります。
【参議院本会議 同日】
参議院では石破茂首相の所信表明演説に対する各党代表質問が１日だけ開かれました。なお、翌日の会期末処理で、国政調査の継続だけで、法案はすべて廃案になります。
参・本は、最後に「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」（２１４衆法４号）が起立総員の全会一致で
可決。押しボタンはいつ復活するのでしょうか。衆参両院で可決し、成立しました。法律番号は「令和６年法律７０号」となる見通し。最高裁判決後に、新聞投書で優生思想に理解を示す意見もごく一部ありました。個別の国賠訴訟は続きますので「１５００万円」が恒久とは限りません。が、立法府の責務は果たしました。
●参議院内閣委員会 衆の谷公一・地こデジ特別委員長が出席し、審議しました。
参・本に戻ります。代表質問。半島振興法は１０年に１回の「第５次改正法」が来年３月に必要になります。同法に基づく「計画」では２３が対象。このうち令和元年に南房総半島台風、ことし能登半島地震・豪雨でやられました。房総半島では、地元で野党の青木愛参議院議員が選挙前の「引き回し」をやってもらうなど与党への不信感が高まっています。青木さんの最寄りのJR駅は日１００人乗降客が減ったのに、毎年１０名ずつ復活しています。能登はそうならないでしょう。残りの２１半島も、大災害に見舞われ一戸建てが半壊するともに、政府やこどもから見捨てられる「ロシアンルーレット」の運命と思うしかないのように、私には感じられます。
自民党の宮本周司さん（石川、通算３期）は次のように問いました。
「能登半島地震、そして奥能登豪雨という複合災害は、一次産業にも大きな被害をもたらしています。例えば、奥能登では前年の水稲作付面積に対し、約３分の１の農地が冠水し、河川などからの土砂や流木の流入がありました」との視点を示しました。
そのうえで、「速やかに応急復旧を行わなければ、今後の営農継続の意欲が失われてしまいます。また、山地においても、地震によって緩んだ斜面が号に見舞われ、新たな崩壊や、地滑り、土石流が多数発生しています。国も制度の枠を超えて積極的な人的、技術的支援を行うべきと考えます。総理のご地元鳥取県や石川県など日本海側では、１１月にズワイガニ漁が解禁されます。そこに向けて本格的に漁業を再開するべく、能登半島地震での隆起により変化した海底や漁港の浚渫を進めてきましたが、大量の流入土砂や流木が復旧途上の漁港に大きな影響を及ぼしてしまっています」と述べました。宮本さんは旧安倍派なので、石破首相との距離を「鳥取など日本海側」という言葉で埋めたような気がします。
宮本さんは予算措置について「能登半島地震では、人口規模の小さな市町が被災をしており、求められる復旧事業や支援策が河川や道路など公共土木施設の復旧から、被災者の生活やなりわいの再建に必要な予算まで多岐にわたり、かつ求められる局面が地域によって異なっています。そのため、市町の復旧復興計画が定まり、それに基づく予算措置がはっきりするまでの間は、地域それぞれの場面や進捗状況に応じて迅速かつ柔軟に事業を展開できる予備費が効果的だったと考えます」とし「第１次補正予算案」（未提出）は不要だったと強がりました。そして「今後の骨格復旧や創造的復興のフェーズを捉えると、補正予算も含めて、どのように予算を確保していくお考えか、お聞きをします」と述べました。
これに対する首相の答弁は「これから冬の季節を迎えます。私ども、山陰と同様に寒くて雪が降る季節を迎えるわけであります。暖房等の準備を進めるなど、避難所の良好な生活環境を確実に確保いたしてまいります」とし応急仮設の施設を整備したいといまさら強調しました。
首相は「半島振興法改正に向けまして、現在与党において、能登半島地震等の教訓を踏まえた議論を精力的に重ねられていると認識をいたしております。政府におきましても、これらの議論を踏まえ、道路、港湾、上水道等の防災対策、井戸や再生可能エネルギーの活用など、自律分散型の地域作り」をしていきたいと述べました。石破さんがなんでもかんでも地方創生・防災庁構想に結び付けないことは評価したいところ。
能登だけでなく、小泉進次郎さんも半島選出です。地域ごとの自民党支持の濃淡も第５０回衆院選後の分析ポイントになります。
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