[写真]法務省と永田町の循環バス、ことしの通常国会中に、宮崎信行撮影。
静岡県警のでっち上げ捜査をきっかけに死刑の濡れ衣を着せられた「袴田さんの事案」で、刑事訴訟法再審編に基づく判決がきょう確定し、無罪になりました。今後も国家賠償や、議員立法である「通称・免田法」にもとづく年金遡り受給などがあります。
刑事訴訟法の第4編「再審」に関して、検察の情報公開、検察の上訴権の制限など改正に関する、法務省・検察庁に対する突き上げが強くなりそうです。
きのうの石破内閣の解散による第50回衆院選後の法務省は課題山積となりました。まず、ことし2月の法制審総会は、(1)離婚後共同親権(離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問第113号について )、(2)刑事訴訟デジタル法(情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備に関する諮問第122号について )、(3)区分所有法の見直しーーの3つを決定しました。ところが、離婚後共同親権の改正民法が国会に提出され成立しましたが、刑事訴訟法改正案と区分所有法改正案は、8か月立った現在も法案そのものが提出されていません。さらにこの法制審では「遺言制度の見直し」「成年後見制度の見直し」のプロセス加速も決まりました。
このうち刑事訴訟デジタル化をめぐっては、今でも県警本部から最も遠い警察署では、裁判所に捜査令状・逮捕令状をとりに行くのが半日以上の仕事となっており、現場のニーズは高いとされています。
さらに、いたましい保護司殺害事件を受けた、保護司法改正に関しても当事者の勉強会が中間とりまとめを決めましたので、保護司法改正案の作成もなされることになります。
法案作成が多い「刑事局参事官室」「民事局参事官室」だけでなく、出入国管理庁次長の珍答弁続出、「副大臣がなぜ来ないか」と聞かれた政府参考人登録されていない大臣官房職員が閣僚答弁席で答弁しそうになるなど、法務省は混乱が続いています。ことしの大混乱の主役たちは全員が検察官採用とみられます。中には、本省勤務で刑法の改正を始めてやってみたい検察官もいるでしょうが、疲れ果てて忙殺された刑事局と、法制執務になれていない保護局などの構造的な問題があります。
その一方、刑事局職員は筆者の取材電話に対して、「法務省は他府省庁に比べて遅いんですよね」との指摘に、「え、そうなんですか、すいません」として速やかにコールバックで回答してくれる誠実さもありますから、組織の体質改善の余地はあるでしょう。
そしてなにより問題なのは、身柄を逮捕され10日間拘留された後、刑事訴訟法の「不起訴」の決定について、マスコミに対して検察官が理由を明かさないことです。10年前は違いました。検察官起訴便宜主義は、世界でもG7でも、日本だけの恥ずべき法制です。検察官たちも「判検交流」なんかやめて、先進国及び途上国の双方に海外旅行して勉強して来いといいたいです。
静岡県警のでっち上げ捜査をきっかけに死刑の濡れ衣を着せられた「袴田さんの事案」で、刑事訴訟法再審編に基づく判決がきょう確定し、無罪になりました。今後も国家賠償や、議員立法である「通称・免田法」にもとづく年金遡り受給などがあります。
刑事訴訟法の第4編「再審」に関して、検察の情報公開、検察の上訴権の制限など改正に関する、法務省・検察庁に対する突き上げが強くなりそうです。
きのうの石破内閣の解散による第50回衆院選後の法務省は課題山積となりました。まず、ことし2月の法制審総会は、(1)離婚後共同親権(離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問第113号について )、(2)刑事訴訟デジタル法(情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備に関する諮問第122号について )、(3)区分所有法の見直しーーの3つを決定しました。ところが、離婚後共同親権の改正民法が国会に提出され成立しましたが、刑事訴訟法改正案と区分所有法改正案は、8か月立った現在も法案そのものが提出されていません。さらにこの法制審では「遺言制度の見直し」「成年後見制度の見直し」のプロセス加速も決まりました。
このうち刑事訴訟デジタル化をめぐっては、今でも県警本部から最も遠い警察署では、裁判所に捜査令状・逮捕令状をとりに行くのが半日以上の仕事となっており、現場のニーズは高いとされています。
さらに、いたましい保護司殺害事件を受けた、保護司法改正に関しても当事者の勉強会が中間とりまとめを決めましたので、保護司法改正案の作成もなされることになります。
法案作成が多い「刑事局参事官室」「民事局参事官室」だけでなく、出入国管理庁次長の珍答弁続出、「副大臣がなぜ来ないか」と聞かれた政府参考人登録されていない大臣官房職員が閣僚答弁席で答弁しそうになるなど、法務省は混乱が続いています。ことしの大混乱の主役たちは全員が検察官採用とみられます。中には、本省勤務で刑法の改正を始めてやってみたい検察官もいるでしょうが、疲れ果てて忙殺された刑事局と、法制執務になれていない保護局などの構造的な問題があります。
その一方、刑事局職員は筆者の取材電話に対して、「法務省は他府省庁に比べて遅いんですよね」との指摘に、「え、そうなんですか、すいません」として速やかにコールバックで回答してくれる誠実さもありますから、組織の体質改善の余地はあるでしょう。
そしてなにより問題なのは、身柄を逮捕され10日間拘留された後、刑事訴訟法の「不起訴」の決定について、マスコミに対して検察官が理由を明かさないことです。10年前は違いました。検察官起訴便宜主義は、世界でもG7でも、日本だけの恥ずべき法制です。検察官たちも「判検交流」なんかやめて、先進国及び途上国の双方に海外旅行して勉強して来いといいたいです。
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このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。
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